一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
中小企業対策を問う
問 責任共有制度による企業選別で貸し渋り問題などの状況把握は。金融機関や区はどのような指導や検討を行ってきたのか。
区長 制度の対象とならない「小口資金融資制度」を新たに創設し、安心して融資が利用できるよう取り組んでいる。貸し渋りの情報は得ていないが、今後も注視するとともに金融機関に対し、適切な指導・申し入れを行う。
問 中小零細企業経営者に対して今まで以上の情報提供と、実質経営に必要な即効性のある施策の検討が必要。今後の施策展開の考えは。
区長 安定した経営に資するための経営相談や企業診断を実施。引き続き即効性のある事業の構築を検討し、さらに利用しやすい融資制度へと見直しを行っていく。
問 商工三団体、商工会議所などとの連携強化と同時に商工三団体の充実、体制強化が必要では。
区長 観光協会では民間からゼネラルプロデューサーを採用し、体制の強化と自主財源の確保を図っている。区商連、工団連事務局の機能強化にも取り組み、商工会議所とも連携強化を図るなど、実情に応じた中小企業振興に努める。
築地市場関係を問う
問 築地市場移転は、区にとって大きな問題。汚染物質の検出や追加予算も大規模なものだが、区に対する説明が明確でない。市場内に中卸の中小零細企業が多く店を構えていることを考えると土壌汚染問題の深刻さで先行き不透明感が出ている。区の考えと対応は。
区長 今後、豊洲地区土壌汚染状況調査を踏まえて行われる専門家会議の検証・提言及び都の対応も含め十分に説明を受け、関係者の意見を聞き適切に対応する。
問 都の猪瀬副知事の記事、「築地市場は、狭い、使いにくい、アスベストが危険で処理が大変。豊洲移転で物流機能が高まれば取引高が再浮上する可能性もある。問題は、小規模店舗の資本力であり、投資能力がないから反対であり、合意は無理。また、土壌汚染の深刻さだが、十分対応できる。豊洲移転が遅れれば更にジリ貧化が進む。」について、
(1)区の認識は。
(2)この発言では、赤字事業者、投資能力の無い中小店舗は移転できないように感じるが、中小企業育成の立場で考えた区の対策は。
(3)移転後の築地市場跡地もオリンピックのメディアセンターなど築地地域の街づくりや中小企業対策が見えてこないのが現状。都と区の現状認識に大きなずれを感じるが。
区長
(1)副知事自身の考えを述べたものだが、移転前提とした議論といわざるを得ない。また、食の安全などには全く触れず、市場関係事業者の育成、配慮など都の責任者としての視点が欠けている。
(2)仕入れ費用や店舗改装費用などの資金融資を中心に支援してきた。
(3)中小企業支援の立場で、まちづくりに責任を負う区と、移転計画を推し進める都とでは現状認識に大きな隔たりがある。都の対応は住民不在であり、市場関係者への配慮も不十分。引き続き都へきめ細かな対応を強く働きかけていく。
問 環状２号線問題も含め、区は都へ区民に説明責任を果たすよう促しているか。この状況で中央区らしさをどのように推進していくのか。
区長 区民への説明責任をきちんと果たすよう強く要請。設計段階から協議・調整を行うなど、区の主張を強く働きかけ要請していく。
東京オリンピックを問う
問 東京オリンピック交通計画の内容は、勝どき駅の改良、ＢＲＴバス高速輸送システム、スタジアムまでの歩行空間の確保であり、これでは地元居住者の生活に支障をきたすのは目に見えている。区が納得しての配布か。何らかのアクションを都へ行っているのか。メインスタジアム建設予定地である区に対して事前説明はあったのか。区民に対する情報提供は。オリンピック開催で成熟都市を目指すといっているが、このイメージは。
区長 直前に同内容で説明があり計画が不十分である旨申し入れた。イメージは世界に発信できる新しい都市モデルを目指す。都へ交通計画改善と説明を求め、区民への情報提供を適切に対処していく。
街づくりを問う
問 まちづくりは、地域の人々が協働し、行政も協力して地域に合った住みよい魅力あるまちにしていくことで、様々な視点で施策を総合的に組み立てていくことが重要。晴海、銀座地区のデザイン協議会等の区民と区が連携を図りながら、主体的に地域の課題を協議、検討する場をまちづくり協議会と平行して全地域に設置していく方向性は。
区長 まちづくりは生活者の視点から取り組むべきものとして、地域主体の協議体も設置している。今後も設置について検討していく。
問 再開発事業で地域との協働による協議型まちづくりを推進していく考えは。状況把握とより良い方向性の見出し方は。
区長 協議の場に積極的に参加することで、住民の意見を踏まえた事業者への指導が可能になる。
問 地域事情を反映したものとなっていない上位計画の解決は。区の将来像と照らし合わせた基本的考えと地域との協働との関係は。
区長 都の会議参加により説明責任を果たさせ、実態を再認識させるなど、協議を通して地域の状況を踏まえた協働によるまちづくりに取り組んでいく。
高齢者対策を問う
問 団塊世代の退職後の就労と地域での社会活動について、高齢者生きがいづくり推進検討会を設置し、検討を行っているが、経過と施策展開の展望は。
区長 能力を活用するための人材バンクの創設や職業紹介業務など就労支援の方策等について検討を行っており、今後、基本計画等に検討結果を反映させるとともに速やかに着手し、施策の充実に努める。
問 身近な地域で気軽に運動ができることは、高齢者の健康増進や介護予防へとつながる。中高齢者を対象とした健康体操教室等の定員などの状況や対策は。民間スポーツ施設との連携の検討は。
区長 各敬老館で実施している体操の回数拡充を行う等の対策を取っているが、浜町トレーニングルームの「さわやか健康教室」などは定員を上回る応募があり、今後は、定員、実施場所の拡大について検討していく。継続して運動できるよう民間施設とも連携を進める。
問 ケアが必要な人々を身近な人で支援ができ、地域教育も見込まれる小規模ネットワークの確立をはじめ、各種団体とのネットワークの構築、地域の人材発掘、サービスの拠点づくりなど広い視野で考える必要があるが、現在の検討状況と今後の展望は。
区長 「地域見守りネットワーク」のモデル地区を選定し、準備をしている。今後は見守り活動をきっかけに様々な組織との連携、多様な人材の参加などを通し、生き生きと暮らせる地域社会を築く。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559