一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　　礒野　忠議員

高齢者住宅を問う

問　現在の中央区を築いた先人に安心して住み続けられるためへの区の取り組みは評価するが、建て替えなどで「中央区に住めなくなる」との声を高齢者から聞く。区立住宅等の建設は難しく、入居者の体調などで課題があることは承知している。不動産業者では高齢のため、保障や賃料で敬遠される状況にある。東京都防災・建築まちづくりセンターに「高齢者を拒まない」登録が5件・149戸あると聞くが、助成制度がなく、誘導している状況と聞いている。高齢者が住み慣れた町から出ざるを得ない状況を回避し、不安を解消することが大切だが、
(1)今後の区の取り組みは。
(2)東京都防災・建築まちづくりセンターとの連携を、どう進めるか。
(3)不動産業者との連携や誘導などの考えと取り組みは。

区長
(1)本年3月策定の｢中央区住宅マスタープラン」で、高齢者向け住宅の確保を施策に掲げた。施策実現のため、住み替え相談の実施、バリアフリー改修資金の融資あっせん、民間事業者による高齢者向け賃貸住宅の供給の誘導などを検討する。
(2)「高齢者の入居を拒まない賃貸住宅」の供給促進のため、東京都宅地建物取引業協会などに、会員への周知などを依頼。また、まちづくりセンターで、保証人の役割をする制度など入居支援事業を実施している。今後、まちづくりセンターと連携し、この制度の活用促進策を検討していく。
(3)住宅供給推進には、不動産業者等の理解と協力が不可欠であり、パンフレットの作成、ホームページの掲載による普及啓発活動のほか、説明会の開催など民間業者へも積極的に働きかけていく。

災害に強いまち対策を問う

問　区は、地震による被害を最小限に食い止めるため、様々な対策や助成を行っているが、さらに緊急地震速報を発信することにより、人命を守る効果があると考える。過去の統計では、大地震での死者の多くが地震直後で、揺れる前に少しでも時間があれば、とっさに身を守り、命が救われる可能性を示している。岩手・宮城内陸地震では、この速報が数秒前に機能した。住民の80％がマンション住宅であり、これらの住宅に対する緊急地震速報サービスの導入に関する取り組みは。また、町会などへの取り組みは。

区長　防災行政無線を始めとした災害時情報伝達手段の再構築を視野にいれて取り組んでおり、緊急地震速報の普及・活用については、今後の技術の進展や導入状況等を踏まえて検討していく。

地域・町会・自治会・商店会との関わり連携を問う

問　住民同士の交流や地域行事、防犯、防災などコミュニケーションの重要性が問われるなか、地域住民参加型の事業を拡大し、コミュニティーの充実を図って行く上で負担の分散と方法の考えは。

区長　学識経験者や活動団体代表者などで構成される協働推進会議を設置し、行政と団体との協働の仕組みづくりを検討しており、来年7月には最終報告が出る予定。

問　商店街活性化と発展に大学や学生との連携が必要だが、区が窓口になることと具体的な取り組みは。

区長　区民部商工観光課が窓口。商店街連合会などに産学連携に関する情報を提供するとともに、要望を聞いて連携を推進していく。

改正道路交通法を問う

問　自転車は、手軽で身近で利便性に優れているが、反面、転倒や衝突の危険性も高い。子供が乗る場合はヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられているが、区内における子供の交通事故発生件数と自転車乗用中の交通事故件数は。

区長　区内における中学生以下の子供の交通事故は、過去10年間で年平均27.2件、そのうち自転車乗用中の事故は年平均16.4件。

問　事故が起きた場合、子どもの頭部負傷を軽減し、命を守るためのヘルメット着用に関心が高まっているが、区の普及促進方策は。

区長　購入時の助成を積極的に検討している。

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