一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
「廃止を」の声高まる「後期高齢者医療制度」を問う
問 自民党内で批判が出ているが、
(1)制度実施で、傷ついた高齢者に心が痛まないか。
(2)区は名称を「長寿医療制度」に変えたが、「長寿」を、現代版「うば捨て山」制度に付けるのは、不適当では。
区長
(1)国民の理解が不十分との批判もあり、配慮が必要。
(2)本年4月に国から使用の指示。
問 高齢者への大増税を押しつけているが、
(1)社会保障国民会議がまとめた「中間報告」での国民への被害を認めるか。
(2)低所得者の保険料負担増の政府の対応は。
(3)区独自の軽減策は。
(4)滞納者の保険証を取り上げない決断を。
(5)参議院での廃止法案可決への考えは。
(6)政府・与党の保険料一部軽減などは地方自治体に混乱を招く。
(7)区長も廃止すべきと考えるか。
区長
(1)適切な対応を期待。
(2)誤解のないよう情報提供が必要。
(3)国の軽減策検討の動向を注視。
(4)納付能力がない場合は短期証を交付。
(5)～(7)重く受け止める。制度の見直しがされているが、区民の理解と協力を得て、福祉向上に努力する。今後も国会で議論し、国民の理解を得られる制度となるよう願う。
福祉・介護事業における人材確保を問う
問 民間事業所への指導と援助が重要だが、
(1)マイホーム新川・はるみで、非常勤職員と無資格者が多い理由と、評価は。
(2)現行の助成のほかに支援策を。
(3)介護ヘルパー事業所の人材不足や経営難の把握、事業者からの区への訴えは。ヘルパー事業所の職員確保の支援策を。
(4)国に人材確保を求めるべき。
区長
(1)短時間希望の有資格者や中高齢者を非常勤。無資格者を補助業務に配置。
(2)実態把握で充実に努める。
(3)調査や事業者連絡協議会から情報把握。国の指針で研修などを支援。
(4)区長会で要望する。
重度障害者の生活支援を問う
問 介護ヘルパー確保は難しいが、
(1)区のあたたかい支援を。
(2)難病担当保健師の日常の仕事と役割は。
(3)筋ジス患者に動脈血中酸素飽和度測定器の給付事業実施を。
(4)体が動かず、意志疎通も不自由な重度障害者には入院時のヘルパーの付き添いを認めるべき。
(5)ヘルパーがいない場合は、別居親族の介護を認めるべき。
(6)介護人が倒れた時の緊急一時保護体制の確立を。
区長
(1)障害者の立場に立ち、取り組む。
(2)難病施策全般のコーディネイト。
(3)今年度予算に措置し、間もなく事業開始予定。
(4)原則認められていない。厚労省の例外の見解は、個々のケースで判断を要す。
(5)国の判断に則り不適当。
(6)個別プランの作成に取り組んでいる。
子どもたちから希望と笑顔を奪う「子どもの格差」「子どもの貧困」を問う
問 幼少期では、
(1)民営と区営の「保育の質の格差」の是正を。
(2)離職者が多い2つの認証保育所の実態調査を。
(3)区営保育園と認証保育所で保育士の平均年齢差が大きく、格差がある。是正を。
(4)認証保育園の保育士に研修参加支援を。
(5)区立保育園増設を。
区長
(1)都との立入審査で指摘事項はない。
(2)区独自で調査し、問題ない。
(3)格差とする妥当性を欠く。
(4)毎年調査を実施。育成が図られている。
(5)認可保育所を中心に整備。
問 就学期では、
(1)都の「チャレンジ支援貸付事業」を参考に、低・中所得世帯に支援制度の創設を。
(2)学ぶ条件の「格差」解消のために少人数学級を。
(3)学力テストの見直しを。
(4)実情、実態に即した教育課程づくりを。
(5)品川区では、位置情報発信機能付防犯ブザー「まもるっち」を全児童・生徒に貸与。本区も検討を。
(6)児童手当の所得制限撤廃や経済的支援の拡大を。
区長
(1)都の利用状況で検討。
(6)国の基準で給付。重要課題と位置づけ。
教育長
(2)指導補助員や非常勤講師の配置などで少人数指導。
(3)区のテストは基礎を活用する問題に特化する等、工夫する。
(4)新学習指導要領の趣旨を踏まえて指導する。
(5)多数の誤報に課題もある。児童の安全対策を多角的に推進する。
消費税増税反対。原料や原油高騰などによる物価高や負担増に直撃される、区民、商店・中小零細企業への支援を問う
問 福田首相は消費税増税を発言。区長は区民の立場で反対の表明を。
区長 過去の経緯を踏まえて区議会、区民の意見を聴いて判断する。
問 商店などの廃業で支援策が必要だが、
(1)物価上昇、原油高騰の影響調査を。
(2)区の歴史と文化の活用で地域活性化の検討を。
(3)融資時の条件緩和や特別の緊急融資等を。
(4)「まじめに働くものが馬鹿を見る」と思わせる社会でいいか。
(5)区独自で国保料引き下げや軽減策を。
(6)保険証取り上げ中止を。
区長
(1)区の区内景気動向調査を活用。
(2)「日本橋みゆき通り道路実験」の成果等も踏まえて取り組む。
(3)今年度、大幅に見直し。
(4)生活支援の充実と国保料の激変緩和措置を講じている。
(5)困難。
(6)資格者証交付に至らぬよう努めている。
築地市場「移転」問題を問う
問 豊洲の土壌汚染で、
(1)専門家会議が発表した状況への見解は。
(2)莫大な経費で土壌を入れ替えてまでの移転への見解は。
(3)現在地再整備には、「東卸案」があり、平成12年に有力な案としているが、考えは変わらないか。この案の検討を都・農水省・環境省へ要請を。
(4)現在地再整備の旗を掲げる時では。
(5)「市場を考える会」移転反対デモに区長も参加を。
区長
(1)6月27日開催予定の区議会全員協議会での都の説明、質疑状況を注視。
(2)現時点では、算定できないと聞いている。
(3)～(5)開設者の都を含め、市場関係当事者間の検討、協議が必要。反対行動や国への働きかけは、専門家会議の最終提言や都の対策を踏まえて対応。
オリンピック東京招致問題を問う
問 都民犠牲の計画で、
(1)大型開発中心に10兆円も注ぎ込むオリンピック計画への見解は。
(2)都立体育館の減少やスポーツ施設整備の自治体への補助金を止めた石原知事の招致は矛盾では。
(3)市場現在地にメディアセンターを作りながらの存続方法は。
(4)東京湾大華火祭での、招致の花火打ち上げの中止を。
区長
(1)都はオリンピックにかかわらずインフラ整備を進めるとし、別の次元で議論すべき。
(2)補助金制度も含めて広域的自治体の役割を踏まえた事務事業見直しの結果。
(3)都の責任で適地を確保すべき。
(4)都からの招致活動ＰＲで協賛金賛助の申し入れがあり、実行委員会に諮り、方針が決定された。
住環境を悪化させる環状2号線「地上化」と高速晴海線「仮出入り口」設置を問う
問 工事着工で、
(1)地上化は市場現在地再整備の妨害では。
(2)まちが分断し、住環境が悪化。計画中止を。
区長
(1)都の計画の整合性など検証して対応。
(2)分断はないと考える。環境への影響は、全項目で基準値内。
問 住民は反対だが、
(1)築地～晴海間のトンネル計画の進捗状況は。
(2)晴海～豊洲間に高速道路と晴海と豊洲に高速の出入り口設置は無駄では。
(3)都と首都高速に工事中止の要請を。
区長
(1)まだ事業認可されていない。
(2)(3)都からは段階的に整備していると聞いており、地域環境に特段の影響は生じないと考える。
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