一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 鈴木 幸子議員
男女共同参画社会を問う
問 男女共同参画社会基本法は、平成11年に施行され、全国の自治体で男女共同参画推進条例が制定された。本区でも、13年度に「中央区男女共同参画行動計画」を策定したが、社会経済の変化、価値観の多様化により本区の特性に配慮した改訂を行い、「中央区男女共同参画行動計画2008」を本年発表した。この計画では、ライフスタイルに応じた多様な生き方を認め合い、支え合う基盤づくりを進めるとして、ワーク・ライフ・バランスの推進が挙げられている。多くの事業所を抱える本区が各事業所に対し、これを推進することは重要であると考える。区は、ワーク・ライフ・バランスの先進的な中小事業所を認定し、その活動を総合的に支援するとともに、専門知識を有するコンサルタントを派遣するなどとしているが、
(1)中小事業所の認定方法は。
(2)事業所の実態調査は。
区長
(1)企業の取り組みの実状を的確に把握しながら、子育て支援や介護支援、働きやすい環境づくりなどの項目について審査することを検討している。
(2)国による「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」は昨年12月に策定されたばかりで、事業所への実態調査は、パンフレットの作成配布などで普及啓発に取り組み、一定程度普及した段階で判断する。
問 配偶者暴力防止法が本年1月に改正され、都道府県に義務づけられていた配偶者からの暴力の防止及び被害者保護の基本計画が市区町村の努力義務化された。区の行動計画でも基本計画を策定するとあるが、いつになるのか。
区長 本区だけの問題でなく広域的な支援・対応が必要であり、都が今年度改定する配偶者暴力対策基本計画の内容を精査して取り組む。
問 ＤＶの基本的解決策は、初期対応にある。いざという時にどこに相談し、助けを求めるかを普段から啓発することが大事である。区の相談窓口は、区役所内の子育て支援課と女性センター｢ブーケ21｣の2ヶ所あるが、受付時間などで働いている女性は利用しにくい。相談窓口の拡大が必要と考えるが、女性センターで土日祝日の開設と受付時間の夜間延長を提案するが。
区長 ＤＶ相談を始めとする各種女性相談窓口を開設し、面接や電話による相談事業を実施。その際、必要に応じ、子育て支援課の女性相談や東京女性相談、東京ウィメンズプラザなど関係機関を紹介している。今後、利用実態や潜在的需要を勘案しながら回数増等相談窓口の充実を図る。
問 区の行動計画で、新規のＤＶ防止啓発パンフレットを発行するとあるが、配布方法が課題であり、女性の目につきやすい美容室、病院などに置くことを提案するが。
区長 女性が出入りしやすい場所での配布を工夫する。
問 「きらら中央」で実施された「親子ヨガ講座」は大反響の感想が寄せられ、大変好評であった。引き続き開催することを提案するが。
区長 年度内に再度実施の予定。
問 日本の男女共同参画の推進状況は、世界的に大変低い水準にある。本区が男女共同参画社会を実現し、人権都市の最先端をいく自治体となるよう、条例制定・宣言都市を行うことを提案するが。
区長 本年6月に新たに発足した、男女共同参画推進委員会で検討されるものと期待する。
がん対策を問う
問 19年版の厚生労働白書では、がんは日本において昭和56年以後、死因の第1位であり、年間30万人以上が死亡しているが、定期的な検診で早期に発見し、適切な治療を行えば、がんの死亡率を減少させることができる。しかし、がん患者やその家族は医師や医療機関などの情報が不足しているため、8割以上の人が日本のがん医療に不満を持っている。がんの罹患率を低下させるには、日常生活の改善が大切であり、特に喫煙対策が重要と考える。区では、保健所、日本橋・月島の両保健センターに禁煙相談窓口を設置し、電話による個別相談、医療機関の紹介を行うとしたが、相談の電話は現在ゼロである。この禁煙相談窓口を有効稼動させるための取り組みは。
区長 相談窓口の利用実績は当初の見込みを下回っているが、出産を控えた夫婦を対象とした両親学級に参加した喫煙中の54名に指導した結果9名が継続して禁煙サポート事業に参加し、2名が禁煙に成功した。今後は、禁煙相談窓口について、ホームページや各種事業、区内事業所への働きかけを通じて周知を行うとともに、妊婦や乳幼児のいる家族など、禁煙が求められる方、禁煙を希望する方に対して支援対策を強化する。
問 小中学校教育における喫煙防止教育のあり方について、健康中央21によると、中学校では喫煙防止教育が充実しているが、小学校では不十分である。中学校での喫煙防止教育を小学校まで引き下げて実施することを提案するが。
区長 未成年者の喫煙防止と成人になっても喫煙しない生活習慣を身に付けるには、早期からの教育が必要であり、今年度からは、中学校に加え、小学校への出前健康教育事業を開始し、すでに、1校で小学校5・6年生を対象に実施した。
問 平成19年に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では、がんによる死亡率を食い止めるために、24年までのがん検診受診率50％を目標としているが、
(1)がん検診を受診しやすい体制に整備し、受診率向上を図るべきでは。
(2)検診の結果「要精密検査」と判定された区民の再受診率は非常に低いが、向上させるため、普及奨励への取り組みを。
区長
(1)実施機関の拡大や休日実施などに取り組む。
(2)検診機関との連携を強化するとともに、効果的な精密検査の受診勧奨など検討する。
問 厚労省の人口動態統計で、18年のがんによる死亡場所の割合は、医療機関92.7％、自宅6.2％だが、末期がん患者が在宅療養するための体制を整備すべきでは。
区長 在宅療養支援診療所と訪問看護事業所により患者のケアが行われている。さらに療養通所介護の整備に向け良質な民間事業者の誘導を図るなど積極的に取り組む。
コールセンターを問う
問 近年の急激な人口増加に伴い、区民を取り巻く環境や情報ニーズが変化している。また、高齢化に伴いITを使う区民と使わない区民との情報格差が社会問題化されている。インターネットに傾斜せず、誰でも簡単に操作ができ、電話1本で対応が可能なコールセンターは、情報提供の重要な機能を果たすと考える。本年3月現在コールセンター設置の区は、23区中9区に及んでいるが、区民への一層のサービス向上のため、本区にもコールセンターを設置しては。
区長 1日平均約360件の問い合わせに、電話交換手と各担当職員とが連携し適切に対応している。コールセンターのメリットは、区役所が閉庁時間帯にも対応が可能なことや担当部が不明な時でも一定程度の情報がワンストップで得られる。しかし、定型的な質問には有効に機能するが、プライバシーに触れる個別相談や専門的な質問には対応ができない。さらには職員が区民の声を聞く機会が減少するとの指摘もされている。今後、他自治体の動向を見極め、課題を整理し、本区にふさわしい区民サービスのあり方を検討していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559