一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
福祉を問う
問 長寿医療制度への移行で、
(1)東京は44％が負担減といわれているが、中央区の状況は。
(2)利用者にどのような説明を行っているか。
(3)中央区で65歳以上の介護保険利用者の率とその内75歳以上の人数は。
区長
(1)厚労省モデルの試算では、特別区全体で50％が負担減。
(2)住民説明会や区の広報紙への掲載を行ったが、問い合わせが多いため、長寿医療制度対策委員会を設置し、区内3地域での説明会の開催など対策を強化する。
(3)本年4月時点での利用者は、65歳以上の人口比で13％、75歳以上では高齢者人口比率で25％。
問 介護保険制度の施行により、療養型病床の減少を国が打ち出し、特別養護老人ホーム、グループホームの未入所者が入所を求め、施設不足の現状がある。今後の方針と在宅福祉の充実策は。
区長 区内に1カ所ある介護療養型医療施設を、都の医療費適正化計画に基づき療養病床へと働きかけ、整備方針については第4期介護保険事業計画策定の中で検討する。また、要介護者の在宅福祉については、夜間対応型訪問介護などの事業者と連携し、24時間対応可能な体制を充実させる。
問 定住人口回復に伴い子供が増え、保育施設待機者は169人だが、施設、制度両面での対応は。
区長 認可保育所の開設、保育園改築にあわせての定員増で、合計206名の拡大を見込んでいる。さらに、認定こども園などを活用し、平成23年度までに待機児ゼロを実現する。
問 園庭がない認証保育施設の園児が外遊びのため外出するが、公立保育園との差を縮めることと、安全対策が必要と考えるが、対応は。
区長 月島地区で散歩コースの安全性調査を6月に実施し、おおむね問題がないと判断した。今後は、区内全域でも調査し、必要な対策を講じる。
中小企業対策を問う
問 原油等の高騰で中小企業は、価格にも転嫁できないなど苦慮している現状であるが、これまでの中小企業支援事業と併せて、緊急対策は。
区長 運転資金融資等の限度額を引き上げ、責任共有制度対象外の小口融資にも新たに小規模資金融資の項目を追加。経営改善資金融資では、国のセーフティネットの該当要件を追加。融資金利も19年度から引き上げていない。今後は関係団体の意見を聞きながら検討。
問 責任共有制度導入後の商工融資件数と区内の傾向の分析と対応は。
区長 制度開始直後は前年比であっ旋件数、額ともに減少したが、これは制度導入前の駆け込み需要が要因と考えられる。貸し渋りも、年末以後は通常どおりとのこと。本年度4月から5月の実績では、あっ旋件数37件、金額で約6億5千3百万円昨年度を上回った。今後も制度の周知に努め、融資動向に注視する。
問 地域商店、商店街との連携を密にして高齢者を始めとする地域の安全安心に結びつける地域協働事業の創設を考えられないか。
区長 今年度から、地域見守り活動支援モデル事業を開始し、町会や自治会を始め、ふれあい福祉委員など地域の協力を得て、見守り、支え合う仕組みづくりを目指している。この過程で地域商店街との連携も検討する。
街づくりを問う
問 環状2号線の線形は、地上化での中央区都市計画審議会に於いての付帯決議を反映せず、区民への説明もままならないものであるが、
(1)事業者である都がとるべき態度ではないと考えるが、区としての感想は。
(2)何故まちづくり協議会で説明を行うのか。地域住民の意見集約についてはこれで宜しいと区として判断しているのか。
(3)東京都建設局の一連の説明では、市場の関係では、移転決定しているからと言う理由が言われている。ならば、現時点で豊洲の土壌汚染問題の解決までは、本来工事中止が筋と考えるが、区の考えは。
区長
(1)(2)都市計画の変更の際、都に対し、「地域住民との信頼関係を構築すること」など回答したが、都はまちづくり協議会などで地元からの質問に、担当する所管ではないからといった受け答えを繰り返し、都として責任ある対応ではなかったと認識している。今後、区として、関係部署の職員の出席を要請するなど、都に強く申し入れていく。(3)都は専門家会議の提言を受け、具体的な土壌汚染対策を明らかにするとしている。一連の都の計画の整合性を検証の上、今後の対応を考えていく。
問 国交省は一定の基準を満たす建築物に限り、建築確認審査の一部を省略すると決めたが、構造計算時だけでなく、適切な部材を使用しているかなどの確認も必要と考えるが、見解と対応は。
区長 制度の見直しに関わらず、審査は厳格に行う必要があると認識。工事現場においても、検査の実施等、適正な施工が確保されるよう関係者を指導している。
問 コミュニティファンド制度は開始から17年経過し、当初の入居人数との差が出るなど状況に変化があるが、その間の検証は。また、制度見直しを含めて、住み続けられる支援事業の充実を図る考えは。
区長 「居住継続援助事業」については多数の区民が住み続けてきたことから、一定の役割を果たしていると認識。今後は利用者間の負担の公平性に配慮しつつ、将来の居住形態の変化にも対応できるよう、適切に対処したい。
問 東京オリンピック誘致に伴いメインスタジアム建設予定地である晴海にアクセスする公共交通機関は（注）ＢＲＴを配置するのみの発表で、混雑による地域への影響が心配されるが、現時点で都から何らかの説明を受けているのか。都は地域住民の理解をどの様に得る考えなのか。また、区としてどの様に都に申し入れてきたのか。 区長 できるだけ早い時期に都知事に対し、勝どき駅の改良を申し入れる。また、都との連携を強め、区民生活への影響が少なくなるよう協議・調整していく。
清掃事業を問う
問 23区推奨ゴミ袋の廃止にあたり、各区対応のゴミ袋はどのような物になるのか。価格の決定、清掃一組の説明、区の予算など一連の経過を含めて説明を。
区長 各区独自のごみ袋制度の存続が困難なことなどから、17年の区長会総会で確認され、本年度3月に廃止となる。収集作業の安全性や区民の利便性等を考慮し、本区独自のごみ袋の指定の必要性を検討する。
問 中央清掃工場の通路について、豊洲から橋が架けられた場合、清掃車の進入経路の変更等、工場運営上支障はないのか。
区長 進入経路の変更はなく、運営上問題はない。今後の道路整備についても、都と協議していく。
（注）用語の説明
ＢＲＴ バス高速輸送システム
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559