一般質問・答弁の要旨
友愛中央 小坂 和輝議員
民主主義的な区政運営を問う
問 民主主義的な区政運営を行うにあたり、
(1)区長の方針は。
(2)情報公開の徹底を。
(3)区民と双方向性の意見交換を。
(4)住民参加促進による産官学民協働の区政運営を。
区長
(1)住民の幸福追求のための課題解決へのチャレンジが基本方針。
(2)多様な広報媒体で情報発信している。
(3)行政懇談会等で意見交換を実施。
(4)多様な主体との協働への仕組みづくりを推進。
多様な保育サービスを中心とした子育て支援の充実と幼保一元化を問う
問 子育て支援の充実で、
(1)区役所内に「一時預かり保育室」の開設を。
(2)「ショートステイ」の区内開設を。
(3)保育ママの重責感の緩和、質の向上のため、「集団保育ママ」制度の導入を。
区長
(1)短時間利用が一般的。スペース面でも当面は困難。
(2)遠くて使いづらいとの声もあり、今後の課題。
(3)少人数保育の利点が失われる可能性等、多くの課題があるため、現制度の周知に努める。
問 幼稚園の「預かり保育」の利用は、定員の５割程度。利用者増を目指し、保育時間拡大等の拡充を。
教育長 今年度実施園を拡大した。利用状況を勘案しながら検討する。
問 保育園での保育を三歳児未満へ移行して、幼稚園を「幼保一元化」の園にし、３歳児以上の幼児全員が幼稚園教育をうけられる制度の導入を検討すべき。
教育長 教育と保育の一体的運営への転換を検討してきたが、広さが必要等、困難な状況。当面は現行幼稚園教育の充実に取り組む。
障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実を問う
問 特別支援教育の充実のために、「個人指導計画」等を作成し、保育園・幼稚園から小中学校へ一貫した療育・教育の実施を。
教育長 乳幼児期から学校卒業までの長期的視野で受け継がれる「個別の教育支援計画」等の作成に取り組んでいる。
問 現在、日本橋地域に特別支援学級がなく、開設を検討すべき。
教育長 小規模な学級になり、教員確保等の課題もある。児童数の推移などを見て、適切に対応する。
問 障がいのある方と就職する企業とをつなげるジョブコーチが本区は１名と不足している。就労支援強化のため、増員すべきでは。
区長 職員のジョブコーチ資格の取得と体制の充実を進め、ボランティア等の資格取得の促進も図る。
問 地域移行に向けて、障がいのある方々のための「グループホーム」の増設を進めるべき。
区長 平成19年から「障害者グループホーム等支援実施要綱」により、民間の参入を促進する体制を整備。今後、公共施設の活用や民間事業者への働きかけなど、増設に努める。
区民に安心・安全を確保する医療体制の整備を問う
問 在宅療養や、区民が区内で安心して出産するための病床の確保、病院施設の整備が必要。見解は。
区長 区内の病院や医師会等と地域医療の充実への方策を協議し、国や都に医師不足解消の抜本的な対策を要望していく。
問 新型インフルエンザ流行に備え、区民参加のもと、区の事業継続計画の早期策定が必要と考えるが。
区長 事業継続計画の検討を進めており、計画策定は事業責任を負う区が行い、その後、区民の意見を聴く機会をもつべきと考える。
メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（ＩＴ技術）の充実を問う
問 会議等での情報交換や、災害時の情報伝達に活用するため、メーリングリストの整備をすべき。
区長 多額の経費や情報格差など課題も多く、導入は困難。地域防災無線のデジタル化を進めており、これによるメール通信も活用する。
区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性を問う
問 まちづくり協議会を、住民の意見を反映し、協議の場とするため、協議内容の広報や学識経験者を委員とするなどの改革が必要では。
区長 広報や、より多くの区民の意見を把握する方法等を整理、検討し、学識経験者不在地区での人選に鋭意あたっている。
問 11月17日の都市計画審議会での付帯決議が守られるよう、分科会を設け、協議の場とすべき。
区長 分科会で個々の権利や利害関係等の調整を行うことは馴染まない。個別に地域住民との話し合いや調整を進める。
問 住民有志のまちづくり勉強会への継続的支援や、まちづくりにおいて住民間のもめごとを第三者的に調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」の設置を検討すべきと考える。
区長 まちづくりを第三者に委ねず、直接的、かつ積極的にかかわり、地元のまちづくり活動を支援する。
問 都市計画原案の段階で意見書が提出された場合、その内容を十分協議・検討の上、計画案の作成を。
区長 提出された意見の要旨と、区の考え方を都市計画法に基づき、都市計画審議会に提出している。
下町観光拠点の整備を問う
問 ＮＨＫ「瞳」の舞台となった佃・月島地域に観光拠点を設置し、商店街繁栄に寄与すべき。
区長 一時的ではなく継続的な観光案内施設が必要。地域と協議し、施設整備のあり方を検討していく。
「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う
問 舟運観光実現に向けた河川整備が必要。「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況は。
区長 方策に基づき、石川島公園の拡張等、具体的に取り組み、日本橋川再生への活動に参加し、支援している。船着場の整備についても、都などと調整を図る。
築地市場現在地再整備を問う
問 築地市場移転問題で、
(1)専門家会議の不備の多い調査による報告書への見解は。
(2)豊洲の市場としての適性への見解は。
(3)専門家会議で約束された、リスクコミュニケーションの実施を求めるが、見解は。
(4)技術会議は現在、非公開だが公開すべき。
(5)種地提供策等を盛り込んだ再整備のビジョンを作成し、都に提案すべき。
区長
(1)専門的見地から取りまとめられたものと認識。
(2)科学的見地に基づく食の安全・安心の確保が必要。汚染対策に対する都民の理解が不可欠。
(3)土壌汚染対策がまとめられた段階で、図られるべき。
(4)審査終了後、公表すると聞いている。
(5)本区に市場整備の権限はなく、当事者でないので作成は困難。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559