一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ　　守本　利雄議員

周産期医療問題を問う

問　搬送先探しが難航し、妊婦が亡くなるなど、首都圏においても周産期医療が崩壊の危機に瀕している。江東、墨田、江戸川区からなる区東部保健医療圏は、出生数は多いが産科の大きな病院が少ない。分娩数は月に約1000件で、母体が重篤で生命が危険なケースは５～６件といわれているが、
(1)本区の属する区中央部保健医療圏の産科をめぐる現況は。
(2)本区の出生数の動向、区内・区外での出産状況、妊婦検診施設名・所在地と妊婦検診助成回数増の効果は。
(3)ハイリスク分娩への対応の現状は。

区長
(1)病院21、診療所103、助産所21カ所で、分娩できる施設は、病院15、診療所１、助産所２カ所。
(2)平成19年の出生数は1145人で10年間で約2.3倍に増え、区内での出生数は186人、約25％。検診は区内17カ所の医療機関に委託。公費負担を14回に増やしたことで、受診者も昨年を大きく上回り、妊婦の健康リスクの把握と安全な出産への効果が得られた。
(3)都の周産期医療ネットワークの中で、地域周産期医療センターの聖路加国際病院、さらにリスクの高い分娩は総合周産期医療センターの愛育病院等が応じる。

問　都の計画は、一次から三次の周産期医療機関をグループ化し、役割分担をしているが、総合周産期母子医療センターの体制次第では、三次医療を担えないとの指摘があるが、見解は。

区長　都は緊急対策の中で、地域産科医の協力を得て２名体制の確保、他のセンターの当番制により受け入れ体制を整えるとし、十分な体制の確保に期待する。あわせて、医師不足の解消が必要と考える。

問　大田区では、妊婦の分散や、情報共有による地域完結型医療を目指し、区内各医師会や病院、区等が参加する「周産期医療検討委員会」や「入院医療協議会」があり、参考になると思うが、見解は。

区長　本区の出産施設は一カ所だが、健診は17の医療機関で実施している。今後は大田区を参考にし、連携への取り組みを検討する。

問　周産期医療体制を支える施策は国の責任で実施し、都が区と連携して産科医確保の抜本的対策を講じるべき。区長会の国への緊急要望の内容と今後の取り組みは。また、区長の見解は。

区長　速やかな産科医不足の解消等を要望し、今後も安全・安心のため迅速に対応する。区も、産科施設の増設に向けて関係機関と協議し、救急部門との連携強化などを国や都に要望していく。

新公会計制度導入に伴う問題を問う

問　総務省は、内部管理強化と分かりやすい財務情報の開示を目指し、新公会計制度の整備を求めており、本区は「総務省方式改訂モデル」を選んだが、
(1)制度導入への見解は。
(2)選択の理由は。
(3)平成20年度決算への準備状況は。
(4)将来のあり方への考えは。

区長
(1)本区の財務諸表公表等の延長線上にあると認識。
(2)現財務会計システムが活用でき、大多数の自治体が採用予定で、比較が容易なため。
(3)来年秋の財政白書に反映予定。
(4)国の統一モデル策定への動向を注視し、区民に分かりやすく、健全で持続可能な財政運営に取り組む。

問　今定例会で個別外部監査に関する条例が上程される予定だが、包括外部監査への考えと、条例の意義は。

区長　包括外部監査は、客観性や独立性に優れるが、毎年の実施や、高額な費用などが課題と認識。本区監査委員は公認会計士等で高い見識を有し、必要な場合に実施できる個別外部監査制度が効果的と判断し、条例化を図った。

歌舞伎座建て替えを問う

問　平成17年の建て替え計画時には、保存を望む声が多く、登録有形文化財であることから、現状保存を検討してきたが、本年10月、バリアフリーの不備、耐震の問題から現状維持は困難として、全面建て替え計画を発表した。計画の詳細と一部保存を含めた区の対応は。

区長　歌舞伎座とオフィスの複合建物で、文化交流や地下鉄駅施設の拡充を計画とのこと。一部保存は難しいと聞いている。貴重な歴史を継承する建築物と考えれば非常に残念な思いがする。今後は、面影を残す工夫を図るよう要請する。

「都区のあり方検討委員会」検討状況を問う

問　都区の役割分担と財源配分を含め、今後の都区のあり方を根本から考える場である「都区のあり方検討委員会」で、区へ移管する方向での検討を合意した項目のうち、
(1)「児童相談所の設置」は、児童虐待の相談件数が増える中で、児童相談所と地域との連携が重視され、区に移管する方向が示されたことは大きな意味がある。今後の本区における児童相談所のあり方への見解は。
(2)「県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務」は、採用や異動などで区市町村間の広域的な調整が必要なこと、人材確保に地域格差が生じる懸念も指摘されているが、見解は。

区長
(1)移管を視野に入れ、子ども家庭支援センターの相談体制の強化とともに、児童虐待の予防と対処へ向けた要保護児童対策地域協議会によるネットワークづくりの推進などに努める。
(2)自主・自立と相互協力で克服することが、地方分権に求められていると理解する。

問　委員会で、引き続き検討するとされた項目のうち、
(1)「都市計画決定に関する事務」(特定街区で面積１ヘクタールを超えるものなど)で、区は、「１ヘクタール以下のものは区が処理しており、それを超えるものについても、地域の実情に応じて計画決定できるよう区が担う方向で検討すべき」としている。本来、基礎的自治体の事務であり、面積規模で決定権者を区分けする必然性がないというものだが、見解は。
(2)「中央卸売市場の開設」で、区側は、「市場の整備は、都区が連携して対応できるよう、特別区も開設出来る方向で検討すべき」と主張し、都は、「都に残す」としているが、見解は。

区長
(1)特定街区制度のような開発目的の都市計画決定は、規模にかかわらず基礎的自治体の区が対応するほうが、総合的に取り組めると考える。
(2)現在、都に留保されている事務に区が関与することで地域の総合的なまちづくりが可能となり、地方分権の趣旨にも適うものと考える。

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