一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 田辺 七郎議員
田母神前空幕長の言動と区長の現行憲法への姿勢を問う
問 論文問題で、
(1)事態への見解は。
(2)憲法を守る姿勢への決意は。
区長
(1)極めて不適切。
(2)恒久平和の実現に向けてまい進する。
築地市場でのメディアセンター断念と区の旗幟を鮮明にした対応を問う
問 都知事はメディアセンター計画地変更を表明したが、
(1)都はいつ、どのような方法で区に説明したか。区の対応と都への意見は。
(2)築地市場の現在地再整備と豊洲への移転計画中止を申し入れるべき。
(3)土壌汚染対策工事に関する技術会議の審議の公開を求めるべき。
区長
(1)11月13日招致本部長が来庁。関係部長と説明を受け、今後も本区との協議を申し入れた。
(2)今後、都が示す汚染対策で、都議会や国会の動きに注視し、区議会や関係各方面と相談し、対応する。
(3)審議終了後に会議録等を公表予定。
環状２号線の「地上化・高架化」を中止し、もとの「地下化」に戻すことを問う
問 計画変更撤回を求めてきたが、
(1)「地上化原則反対」の行動を。
(2)「地上化でも市場の現在地再整備は可能」は撤回し、都に現在地再整備、地下化を求めるべき。
(3)都が主導の橋梁景観意匠検討委員会への区職員の参加は中止すべき。
(4)臨港消防署移転による仮庁舎建設計画の再検討を求めるべき。
区長
(1)付帯意見の確実な実施を要請する。
(2)地上化で現在地再整備が不可能とは考えない。
(3)区の立場から意見を述べることは重要。
(4)老朽化、環状２号線の整備に支障があるため、やむを得ない。
東京都の都市計画見直し方針に対する区の対応を問う
問 「都市再生」路線を批判してきたが、
(1)区面積の７割が都市再生緊急整備地域に指定され、再開発が進む現状の評価は。
(2)月島一丁目３～５番地区の開発で、高さの見直しなどが求められている。対応は。
(3)湊二丁目東地区の再開発で区道が廃止された。廃止は原則禁止を貫くべき。
(4)都の開発整備方針に月島一丁目22～24番地区、月島三丁目地区が加わったが、超高層タワー型マンションを想定か。
(5)住民合意、地権者の合意形成によるまちづくりを進めるべき。
区長
(1)地域課題の解決、にぎわい創出などに貢献。
(2)計画案は、地元住民のまちづくり活動の結果。事業推進の中で、詳細な検討がされると認識。環境や地域貢献に向けた施設計画の充実を図る。
(3)道路機能や地域環境の改善などが図られる場合に認めている。
(4)具体的な施設計画は決まっていない。
(5)重要と考え、まちづくりの進捗にあわせて取り組んでいる。
月島・勝どき地域の隅田川堤防テラスのバリアフリー化を問う
問 月島、勝どき地域のスロープ整備日程と計画は。
区長 月島地域に平成22年度末、設置予定。スーパー堤防管理者の都に設置を働きかける。
新たな駐輪場建設を機に検討している駐輪場有料化計画を問う
問 駐輪場の有料化はやめるべき。
区長 利用者間の公平性に配慮し有料化も視野にいれて総合的に検討。
金融危機の深刻な影響と区の対応を問う
問 銀行の貸し渋りや貸し剥がしで、
(1)区の対応は。
(2)国に部分保証制度の撤回と全額保証に戻す要求を。
区長
(1)金融機関に要望。
(2)保証協会が100％保証する緊急保証制度が開始され、今後の状況を注視。
共通買物券（ハッピー買物券）の発行額の増額を問う
問 来年度予算で増額発行を。
区長 景気の状況を見ながら検討する。
問 障害のある方への活用を。
区長 障害者自立支援法見直しの議論中。動向等を見極めて検討する。
「定額給付金」計画を白紙撤回させることを問う
問 消費税とセットで計画されているが、
(1)定額給付金への見解は。
(2)白紙撤回を国に求めるべき。
(3)給付にかかる事務処理量と費用は。
区長
(1)(2)一定の評価ができる。
(3)事務量は膨大と予想。
障害者自立支援法の「応益負担」制度の廃止を問う
問 自立支援法の根本的見直しに積極的な行動を求める。
区長 「緊急措置」の継続を国に要望する。
問 所得制限の撤廃などを求める。
区長 利用者の状況等を把握し、判断するが、撤廃の必要性は高くない。
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