一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 鷲頭 隆史議員
世界経済危機を問う
問 世界を巻き込んだ経済危機に、国際会議も持たれたが、先行きは不透明で、国内外でも大手企業の倒産や大幅な業績低下が次々と報じられている。この危機が国、都及び本区に対してどのような経済的、社会的変動を及ぼすか。その見通しと対応策は。区の財政や、都区財調への影響も懸念されるが、合わせて見解を。
区長 区が10月に実施した景気動向調査の企業動向関連では、区内企業の経営状況は大変厳しい。企業業績の悪化は、区の財政状況にも大きな影を与えると懸念する。現時点で、国、都、本区への影響を具体的に予測するのは困難。区は、８月から７項目の中小企業向け支援策などを行っているが、今後も景気の動向を注視し、状況に応じた施策を実施する。
問 国は、中小企業融資などの対応策を打ち出したが、これらは緊急避難的な対応で、業績が低下して資金繰りに困窮する企業へのつなぎ融資である。緊急融資は、必要不可欠なものだが、医療でいえば延命治療である。本区の平成20年度行政評価から、色々と努力していると理解するが、経営活力を付加できる施策や社会の変動に左右されない経営体制作りにより、経済危機に負けない活力を区内にみなぎらせたいと思うが、見解は。
区長 区は、円滑な資金供給によって当面の事業継続を図るだけでなく、景気変動の影響を受けにくい経営体制作りを促し、経営相談や商店街などへの支援充実も行っている。今後も東京商工会議所などの関係機関と連携を図り、中小企業の質的強化を目指した施策の展開に努める。
問 経済危機への対応として、再発を防止する施策が必要。一自治体では難しいが、見解は。
区長 日本のみで再発防止を図るのは困難。国を超えた素早い協調体制の確立と各国の的確な対策が重要と認識。区は景気変動に強い地域経済の基盤づくりを進め、常に景気動向を見極めながら適切な施策を展開し、全国、全世界にその取り組みを発信する。
地球温暖化を問う
問 産業の機械化や大規模化などに伴い、石油や天然ガスの消費量が増加し、気候の変化や地球温暖化が確実視された。温暖化対策としての「京都議定書」が採択されて10年余が経ち、我が国も2012年までに、CO2の排出量を1990年実績より６％の減少が必要だが、2006年時点で逆に６％増である。京都議定書以降、一向に進展がみえない対策と地球温暖化の現状への見解は。
区長 北極、南極の氷の減少、海洋の酸性化など多くの自然環境が、すでに温暖化の影響を受け、異常気象の頻発など人間社会への影響も現れ、待ったなしの状況。国は、京都議定書目標達成計画を全面改正し、達成に向けたエコ・ファースト制度などを実施。区は、環境行動計画に基づき、事業所や家庭等のCO2排出量の削減を推進する。
問 温暖化がこのまま進めば20年、30年後には気候変動の激化に加え、海面水位の上昇など本区に及ぼす影響も予測される。これらの備えと、中長期的視点が不可欠な都市計画、まちづくりに於ける対応は。
区長 スーパー堤防事業等の整備は、都と連携を図るとともに、海面水位の上昇による影響を国や都と検証する。CO2の排出抑制は、公共交通機関が充実し、多様な用途が集積する本区では、徒歩による移動性の確保や職住近接など、小さなエリアに様々な機能が高密度に存在したコンパクトな都市づくりをさらに検討する。
問 地球温暖化問題は長期対応が余儀なくされる。CO2排出削減に対する区の地道な対応とともに、負の遺産を受け継がなければならない、こども世代を含め、区民への周知徹底、心の備えが重要と考えるが、具体的な計画を含め、見解は。
区長 本年３月、環境行動計画を策定し、あらゆる施策の基本に環境問題を位置付け、省エネルギー・省資源設備の導入や緑化等、全庁あげて取り組んでいる。今後、事業所や家庭を対象とした省エネルギー機器設備や太陽光熱発電等への助成を検討する。子どもでもわかりやすいパンフレットの配布などにより、正確な知識と最新情報を提供し、積極的に周知する。
オリンピック施設と首都高の見直しを問う
問 築地市場移転問題との関連で、メディアセンターは国際展示場隣地へ変更されたが、メインスタジアムは依然晴海に予定されている。収容人員、関係スタッフ等を含め10数万人が出入りするが、大江戸線、有楽町線の交通機関では足の確保が出来ないため、立地としては不適切と考える。また、その後残った施設の有効活用の目安が立たず、晴海地域住民の日常生活、都市計画に大きな問題が生じる。再度交通アクセスや周辺との調和など計画の立て直しを望む。メインスタジアムの移転を含め、計画の見直しを東京都に要求すべきでは。
区長 首都東京の中心である本区にとっては、地域の活性化にも大きく寄与するが、オリンピックスタジアムや交通アクセスの整備など、まちづくりに影響をもたらす様々な課題があると認識。今後、諸問題の解決に向け、都に対して本区と十分協議するよう求めていく。
問 首都高の湾岸線から晴海へ抜ける路線の一部、豊洲までがほぼ完成するが、この接続予定の都心環状の地下部分は、温暖化による洪水や海面上昇の恐れがあり、豊洲出口を終点として打ち切ることを提案するが、見解は。
区長 高速道路と一般道路との適正な交通分担により、地域交通環境の改善に必要な路線と認識。
問 首都高速中央環状、外環状、圏央道の全線開通に見通しがつき、都心環状線を撤去する時期と考える。子供達が誇れる美しい故郷東京に向けて、温暖化対策の切り札としても首都高都心環状線の廃止を、都及び首都高速道路株式会社に意見提出を望むが、見解は。
区長 迂回路となる環状道路が未完成で、都心環状線を利用の約６割が通過交通のため、現時点での廃止は不可能と思われる。国や都は平成28年度までに３環状道路の９割が完成すると都心部に集中する交通が分散し、渋滞が減少すると期待している。本区は、３環状道路の整備状況を見極めながら、都心部への車両流入制限による脱車社会の実現や高速道路跡地を活用した運河の復活など、子どもたちが誇れる故郷東京の実現をめざして国や都へ働きかける。
次世代育成を問う
問 ３km引きずり事件や誰でもいいから殺したかった、というひき逃げ等の痛ましい、自分勝手な殺傷事件が頻発した。学校では道徳の時間も設けられているが、これらの事件と教育や社会的背景などについての見解は。
区長 これまで以上に、命と心の授業を推進することが肝要と認識。社会規律の低下や人間関係の希薄化等、様々な要因が複雑に絡みあっている。本区で学ぶ子どもたちが、将来のよき形成者として健全に育っていくために、学校、家庭、地域が一層手を携えて教育に当たっていくことが重要である。
問 出産を間近に控えた妊婦が救急車でたらい回しとなり、８つの病院から受け入れを断られ、脳内出血で死亡したが、(1)問題への見解と緊急対策は。(2)23区で協議し、安心して出産できる体制作りができないか。将来に向けた考えは。
区長 (1)医師等の体制が不十分であったと認識。(2)11月10日区長会が厚生労働大臣あてに抜本的対策を講ずるよう緊急要望を行った。都に対しては、都立病院の周産期医療体制の強化等を働きかける。区内で出産できる医療機関の増設に向けた協議、過去に出産を受け入れた区内の医療機関に対して再開に向けた働きかけを行っている。
問 1960年頃大量の育児関連書が発行され、我が国の育児が大きく転換し、親から受け継ぐ育児から「情報育児」となった。「叱らない・ほめて育てる」「子供の気持ちや意志の尊重」など、今日までも影響を与えているが、子どもと接する心構えと姿勢への見解は。
区長 基本的生活習慣や社会のルールの修得にあたっては、親の役割は大きい。ほめて育てることも大切だが、誤った考え方や社会の規範に反する場合には愛情を持って叱ることも重要なコミュニケーションと考える。本区では、地域活動の参加により、大人も子どもも人と接する心構えや姿勢が自然に育つと考え、赤ちゃん天国等多様な交流の機会と場所の提供に努めている。
問 次世代を担う子供達に託したい人としての特質、基本的用件をどのように考えているか。また、用件を備えた大人を育てていくために、それぞれ、家庭、学校教育で目指すべきものは。
区長 学校は、確かな学力や豊かな人間性等、生きる力を育て、家庭は、生活習慣等、人とのかかわり方を身に付ける役割を担っている。自制心や命の尊厳といった心の教育は、学校、家庭においても重要であり、今後とも、子供にとって心の居場所となるよう学校と家庭の連携を一層推進する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559