平成21年度決算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
昨年の世界的な金融不況により、自動車産業などは大きなダメージを受け、立場の弱い非正規労働者の雇用を奪う結果となりました。こうした状況を踏まえ、平成20年度補正や平成21年度予算による総合的な対策を打ち出し、その効果が期待されるところです。
歳入は、高額所得者の人口増により、特別区民税7.9％の伸びが見込まれております。しかし、特別区財政調整交付金は原資の大幅な減収により昨年と比べて5.1％減になると見込まれ、今後も変化する社会・経済情勢に対して、安定した歳入確保への不安もあります。
歳出では、保育園整備やコミュニティバスの運行については、我が党も要望してきた経緯もあり、評価致しております。しかし、幼児の数は増え続けており、保育園整備の更なる拡大が必要です。環境問題では、公共施設の緑化推進や街路樹の充実、エコ・アクション・ポイントの導入など時代にあった政策と評価しますが、京都議定書の期限を2012年に迎える今としては、具体的な達成数値を掲げ、強力に実施すべきです。
10年後の中央区に向け、変化する住民ニーズに的確に応え、環境と共生する住みよい都市空間の整備構築を望みます。よって、平成21年度中央区各会計歳入歳出予算案について賛成の態度を表明いたします。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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