平成20年度決算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
日本経済は、深刻な経済危機に直面しております。
本区平成20年度各会計決算は、財政指標等の分析結果などにより、概ね健全な財政運営がなされたものと示されております。
歳入面では、特別区民税が前年度比1.9％の微増にとどまり、個人住民税のフラット化の影響が大きいものといえます。また、特別区交付金は、前年度比7.4％の増となっておりますが、急速な景気後退の影響により今後予断を許さない状況にあります。さらに、老朽化した公共施設の更新時期を迎えており、財政環境は楽観視できない状況にあります。
歳出面においては、総合的な子育て支援策、教育環境の改善、保健医療の促進、障害者・高齢者福祉の充実、環境対策、緊急経済対策、防災・防犯対策など的確な事業が実施されました。中でも、公明党として強く要望してきました妊婦健康診査の充実などの経済的負担の軽減や保育園の整備など評価致します。今後も、厳しいコスト意識を持ち、効果的・効率的な財政運営を図り、区民の皆様に信頼される安全安心な中央区を目指すべきと考えます。
公明党は、生活者の視点から厳正な審査を行いました。意見及び要望を今後の予算編成などに反映して頂くことを強く要望し、各会計歳入歳出決算の認定に同意致します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559