平成21年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党中央区議会議員団は、昨年9月に、278項目の「2009年度中央区予算編成に関する重点要望書」を提出し、本予算特別委員会では、区政の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提言してきました。
また、予算修正案も提案しましたが、他会派によって否決されました。
党区議団は、これらの経緯をふまえ、5つの会計予算案に反対します。
以下、理由を述べます。
(1)消費税増税計画にキッパリ反対しない。 (2)超高層タワー型ビル建設や地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進めている。 (3)大規模開発優先のまちづくりが、CO2増大や保育園待機児の増加などの弊害を生んでいる。 (4)都の受諾を受けてオリンピック招致ムーブメントに取り組んでいる。 (5)東京湾大華火祭は、民間による実行委員会の主催や隣接区との共催など実施方法の全面的な見直しを図るべき。 (6)住環境破壊、大気汚染を深刻化させる環状2号線計画や補助314号線計画にキッパリ反対しない。 (7)賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長、議長の交際費などが見直されない。 (8)認可保育所建設を進めつつも、運営を民間に委ね、認証保育所誘致で対応している。などです。
なお、「介護保険事業会計補正予算」には、賛成します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559