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平成20年度決算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

 暮らしと安心を奪ったため国民が退陣させた自公政権に断固とした姿勢をとらず、区民の切実な要求に区施策は応えていないので日本共産党中央区議団は各会計歳入歳出決算の認定に反対します。具体的理由は(1)雇用不安を広げ、格差と貧困を拡大させる一方、大企業に減税、国民には増税を押しつけた自公政府の施策を正す姿勢が区長になかった(2)生活苦など区民の暮らしの実態調査がされていない(3)主要3基金を約473億円と巨額にため込みながら、人口急増で必要な保育所など区民要求実現のために積極的に基金を活用する姿勢がない(4)大華火祭の隔年実施、賀詞交歓会の簡素化、費用弁償の廃止など経費削減がされていない(5)大規模開発に約39億円が投入された(6)巨大建築による床面積急増でCO2発生量の激増など、地球温暖化対策に逆行する大型開発優先のまちづくりを続けている(7)「官製ワーキングプア」と言われる非正規雇用を区が増やし、雇用ルールを破壊している(8)小・中学校の教育費保護者負担軽減対策が不十分。就学援助基準を改め、対象拡大を図れ(9)多くの改修要望がある学校改修の促進を図れ(10)全国で大きく広がる少人数学級実施に消極的(11)国保証の取り上げが5年間で3倍増(12)自公政権の高齢者医療差別を容認してきた(13)後期高齢者医療制度廃止の実行を国に求めよ、などです。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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