一般質問・答弁の要旨
友愛中央 青木 幸子議員
「百年に一度と言われる現今の経済危機に関して」を問う
問 未曾有の経済危機は悪化の一途をたどり、完全失業率の上昇、就業者数の大幅減少を招いた。また、非正規労働者の解雇は全国で20万人を超え、正社員にまで及んでいるが、(1)年越し派遣村の人への区の宿泊施設提供は評価するが、人員整理は続くと考えられ、恒常的な収容施設が望まれる。地震などで緊急避難的に使用し、通常は多目的に利用できる宿泊施設の検討を。(2)税収への影響も懸念する。区の21年度予算案で、特別区交付金の前年度比5.7％減と特別区民税の7.9％増加の見込みは大丈夫か。(3)歳入に大幅な欠損が生じた場合の補てんの考えと、本区の保有する有価証券の含み損の評価は。(4)歳入の繰入金が前年度比588.5％で、もとの基金は大丈夫か。(5)定額給付金の本区の申請書発送時期、高額所得者への支給、ホームレスの人への支給は。(6)非正規労働者の解雇が続く自治体で生活保護申請の急増を聞くが、本区の実態は。
区長 (1)災害の際は、区の施設を転用して収容などを行う。防災拠点を避難所、特養ホームや社会教育会館を福祉避難所に指定。年越し派遣村の受け入れは、災害対応の仕組みを柔軟に活用。恒常的な受け入れは想定していない。(2)(3)特別区交付金は、都の税収6.6％減との推計をもとに算出され、適正と考える。特別区民税は、納税義務者の増と特別徴収納税義務者の所得増も見込んだ。歳入に欠損が生じないよう、歳入確保対策を図り、適正で効果的かつ効率的な予算執行に努める。有価証券は、含み損の問題はないと認識。(4)基本計画事業の経費で、その収支を見込んだ計画的な基金活用も考慮。(5)早期発送を準備中。国の考えと制度の趣旨から所得による差異を設けない。国に統一的基準を求めている。(6)増加傾向は続いている。
産科(分娩)施設の支援等を問う
問 新しい研修医制度の開始で、都会の大病院に研修医が集中し、多くの病院が病棟の縮小、閉鎖をしている。鎌倉市の医師会立産科診療所開設や台東区が区立病院を開設するとの報道もある。本区は、民間の大病院の産科新設に開設費12億円の10分の1の助成をするが、(1)民間の病院に過度な肩入れをせず、鎌倉市のような新たな取り組みの模索が必要では。(2)緊急時の本院への搬送方法は。
区長 (1)区立や医師会立は、医師の確保や施設設置など課題が多く、早期は困難。聖路加病院での開設は身近で、早期に可能、費用も妥当など区民のメリットが大きい。(2)状況に応じた最適な方法を研究していくと説明を受けている。
問 港区は、4月から分娩費用を国の支給額にプラスして60万円にするそうだが、地域差への考えは。
区長 自治体の地域実情に即した施策展開と認識。本区は子育て環境を踏まえた施策を推進している。
問 乳幼児の髄膜炎に有効なHibワクチンに本区も新年度から補助するが、(1)希望する子供の全てに接種が可能か。(2)昨年12月に認可されているが、補助のさかのぼりは。
区長 (1)供給は、輸入分を製薬会社が各医療機関の要望で調整して配分。区として十分な量の確保を各医療機関に要請する。(2)昨年12月19日以降の接種者も対象とする。
問 子供の急病時に一時的に預かることが心強い支援。板橋区の新事業は、病児を看護師が迎えに行き、提携病院に預ける。本区も検討を。
区長 本区では、児童が病気回復期でも、登園・登校不能な場合に病後児保育事業を区内3地域で実施。板橋区の事業の詳細は未決とのこと。
新型インフルエンザ対策を問う
問 感染率の低下に最も有効とされるのが外出規制とのことだが、区の方針として盛り込めるか。
区長 本区の新型インフルエンザ対策行動計画でも、国や都道府県と連携し、外出の自粛や学校等の臨時休業を要請する。
問 本区では、新年度に備蓄品として医療従事者等用のタミフルと防護服を挙げているが、保管場所は。
区長 タミフルは保健所。防護服等は医療機関に事前配布し、区の危機管理担当職員用は区役所・保健所・保健センターに保管する。
問 タミフルと並んで有効なリレンザも備蓄すべきでは。
区長 国と都はリレンザも備蓄。本区はタミフルを想定しているが、今後とも最新の科学的知見を取り入れ、適切に対応していく。
問 患者の咳の飛沫が付着した防護服は、感染源となる。どのように拡散させず焼却施設に運ぶのか。
区長 病院・保健所内の定めた場所で脱衣し、直接医療廃棄物用容器に収納して、専門業者に引き渡す。
問 健康危機管理ネットワークシステムの構成メンバー、指揮系統、本部の設置場所、通信手段等の具体的な構築は。
区長 国や都の情報を収集・分析し、専用のホームページで流行状況や接触者の状況、医療体制や薬剤の流通状況などを警察・消防・医療機関等に発信するネットワークを構築する。運用は、保健所長をトップとして保健所職員が担当する。
自然エネルギー利用の推進とCO2排出抑制を問う
問 本区も太陽光発電に助成するが、(1)国も20万円程、都も世帯あたり30万円程助成するとのことで、区と合わせると85万円程の補助が得られるのか。(2)設置後にビル等が建ち、日陰となる場合、ビル等に太陽光発電を義務付け、発電の一部を日陰になった世帯に配分すべきでは。(3)学校の屋上の有効活用は、ヒートアイランド化対策では。また、月島第一小学校以外の整備は。
区長 (1)戸建住宅では、国、都、区の助成額は合計81万円。集合住宅では都と区の助成額の合計200万円。(2)建物の屋上構造や日照時間が異なり、一律の義務化は困難。(3)実際の効果を検証しながら他の防災拠点への整備を検討する。
問 本区の電気自動車への購入費助成等の施策は画期的だが、区が率先して導入すべきでは。
区長 区有車の80％が低公害車。走行距離等の性能の問題で導入していないが、更新時に導入を検討する。
問 CO2吸収の観点から緑化の推進で、(1)文京区は来年度から街路灯、保安灯の電力の全てを太陽光や風力発電での「グリーン電力」で賄うとし、杉の木9万5千本の年間CO2吸収量に相当するとのこと。形を変えた緑化で、本区も取り組みを。(2)横浜市では、緑化保全に特化した目的税を導入し、約24億円の財源で樹林地等を購入。狭い面積でも点在していれば役立つと考えるが、目的税導入への考えは。
区長 (1)自然エネルギー発電の普及に効果があると認識するが、当面は、中央区版二酸化炭素排出抑制システムの普及による省エネ化や太陽光発電等の導入に対する助成等により、直積的なCO2削減を目指す。(2)本区は対象緑地が少なく、導入はなじまない。「森とみどりの基金」を活用し、緑の空間の充実や創出に努める。
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