一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 原田 賢一議員
経済対策の取り組みを問う
問 オバマ大統領は、金融安定化を図り、景気対策に全力をあげると就任演説したが、米経済政策は、日本経済に影響を及ぼすと考える。日米経済の動向と新政権への見解は。
区長 米国の景気対策で、世界同時不況が改善に向かえば、日本経済の回復につながり、区の財源状況も緩和するが、米経済の再生は不透明で、財政赤字も見込まれるため、今後も動向を注視する。
問 昨年の原油、原材料価格の高騰、そして、世界的な金融危機などで影響を受けた中小企業に対し、区は二次に渡る緊急経済対策を実施したが、実績を踏まえた見解は。
区長 「原油・原材料対策緊急特別資金融資」では、448件で約28億5千万円の斡旋。第二弾でも515件の申込があり、成果をあげた。
問 日銀が、実質経済成長率の予想を今年度が1.8％減、来年度が2.1％減と下方修正したことから、景気悪化は続く様相。新年度予算を第三弾の経済対策と位置づけているか。
区長 中小企業経営・商店街活性化支援、雇用促進などの各種施策に約125億円を計上し、第三弾の総合経済対策に取り組む。
問 今回の「派遣村」の受け入れは、緊急時の庁内連絡体制の確保や避難所運営などで、様々な経験となったが、(1)区が行った支援の内容は。(2)直面した課題と得た教訓は。
区長 (1)十思・京華スクエアの体育館利用やゴザ、毛布などの提供。各施設に管理職を配置。(2)最大の課題は、情報収集、分析。教訓は、突発的事態への組織的取り組みや職員間の情報共有と認識の統一など。
安心・安全なまちづくりを問う
問 新型インフルエンザの感染を抑え、健康被害を最小限にするためには、現場で活動する区の役割は大きいが、(1)区内の感染予測、規模、感染予防や拡大防止と区の対応は。(2)発生時以降の区の事業継続計画の考えと取り組み状況は。
区長 (1)感染率は30％で、昼間人口を加えて約5万7千人。啓発、資機材の整備、情報収集や発信、初動体制などが重要。まん延期には、複数の医療機関で、まん延期発熱外来を設ける。(2)小中学校など休校。区役所業務は、原則休止。ごみ収集や特別養護老人ホームなどは継続する。事業継続計画を策定中。
問 自然災害の防御は不可能だが、減災は可能。自分を守る自助、近隣が助け合う共助の連携支援に行政の役割は重要。地域総合防災体制の考えや今後の取り組みは。
区長 新年度は、防災フェアを開催。転倒防止器具や火災警報等の防災用品を紹介し、理解促進を図る。災害に強いまちの実現に向け、総合的な地域の防災体制確立に努める。
中央区保健医療福祉計画を問う
問 区は「第二次保健医療福祉計画」を改定するが、(1)計画の基本的考えと重点は。(2)法定計画策定との関連は。(3)区民の意見を取り入れる工夫などの取り組みは。(4)環境の変化を施策にどう結びつけたか。(5)第三期介護保険事業をどう受け止めているか。(6)第四期に向けて、介護施設の整備の考え方は。(7)介護保険料の設定、介護従事職員の処遇改善への考えは。
区長 (1)区民が生涯、心身ともに健康で安心して住み続けられることが基本。「親力の強化」「情報発信力・受信力」「地域力の強化」を重点。(2)計画全体をもって社会福祉法に定める地域福祉計画とする。(3)公募による区民参加、パブリックコメントや意見交換会等実施。(4)地域社会の変化など、状況を分析し、具体的施策を記載。(5)制度の定着で、計画どおりの運営と認識。(6)23年度までに1カ所、以降も順次整備。(7)第三期比で基準額の第四段階で月額3百円減。国の介護報酬の引き上げでの改善に期待。
子育て支援の強化を問う
問 昨年10月の妊婦救急搬送で、母親が死亡という痛ましい事態が発生したが、(1)原因究明と改善は。(2)新年度予算での聖路加国際病院の産科診療所開設支援への経緯は。(3)区民を対象とした費用の割引は。
区長 (1)背景に産科医不足があった。国や都は、受入体制の整備、財政支援や周産期医療対策事業の見直しを行っている。特別区長会も改善を緊急要望。(2)区民に身近で早期開設ができ、妥当な費用額などで合意。(3)区民割引の導入は困難だが、費用以外での方法を協議する。
問 保育園の待機児は、乳児枠が圧倒的に不足。ニーズの見込みと不足となった場合の新たな計画は。
区長 乳幼児人口のデータを基に保育所設置計画を見直し、様々な方法で待機児解消に取り組む。
コミュニティバスの運行を問う
問 本年12月の運行を目標に、具体的検討がされているが、(1)時間帯、運行間隔の考え方は。(2)料金設定と区の不足分補填の規模は。
区長 (1)平日は7時から19時台。休日は8時から19時台。20分間隔。(2)再度実施するパブリックコメントなどを参考に、本年7月の導入検討会で決定する。
問 コミュニティバス導入実施計画では、登下校時とも直通便運行の計画だが、検討内容と運行の理由は。
区長 安全性や利便性の向上を図るため、コミュニティバスの予備車を直通便として運行する。導入後の運営状況を踏まえ、利用し易い運行システムとなるよう努める。
オリンピックの招致を問う
問 晴海地区にオリンピックスタジアムが建設された場合、住民の日常生活への影響が懸念されるが、区の考えと交通機関の実現などの要望についての対応は。
区長 日常生活に及ぼす影響など課題があると認識し、都へ要望書を提出。都は、連接バスＢＲＴを導入する旨の回答。今後も区議会や地域住民の意見を参考にして都と協議し、改善を図る。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559