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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員

区長の所信表明を問う

 「環境問題の解決に当たる」のであれば、都市の成長を管理し、抑制する方向に転換すべき。

区長 今後も環境対策に結びついた総合的なまちづくりを目指す。

 世界で紛争の平和解決を図る共同が拡大。日本も「平和の原則」に立った外交政策に転換すべき。

区長 平和構築を主要な外交課題としており、平和理念のもとにある。

 計画を見直し、認可保育所を基本に早急に待機児ゼロを目指すべき。

区長 保育需要を新たに推計し、計画を見直すなど積極的に取り組む。

経済悪化をくい止め、雇用、中小企業、地域経済を守ることを問う

 失業者等への支援強化で、(1)一元的相談窓口の設置を。(2)生活保護を年齢で不受理がないよう求める。(3)企業に雇用維持への責任を求める要請を。(4)直接雇用創出事業の充実と非正規職員の待遇改善を。

区長 (1)福祉保健部生活支援課を最初の窓口として調整。(2)年齢での一律判断はない。(3)商工会議所中央支部等に雇用維持等の働きかけを要請。(4)各分野で約150人の雇用を創出。非常勤職員への育児休業制度等の導入等、改善に努めている。

 中小企業支援強化で、(1)官公需発注拡大を。(2)貸し渋り等を実態把握し、金融機関に指導を。(3)消費税の食料品非課税化を国に要請を。

区長 (1)入札・契約制度も改善した。(2)状況を分析し、金融機関に働きかける。(3)国が慎重に検討すべき。

豊洲の土壌汚染と築地市場問題を問う

 移転問題で、(1)都の新工法で汚染疑念を払えるか。(2)都の区長・議長連名の要望書拒否への見解は。(3)都の「疑問解消ブック」は事実を無視。変更要請を。(4)世論も注目する今こそ、都や国へ働きかけを。

区長 (1)消費者等に説明されるべき。(2)都と区で調整等が必要な事項が多く、行政間の要望書とした。(3)考え方の明示を求める。(4)都や国の動向を注視して適切に対応する。

オリンピックの名による浪費を問う

 「立候補ファイル」で、競技施設整備の2,400億円やインフラ整備に外環が含まれないなど、実際は総額9兆円はかかるはずでは。

区長 都有地は用地買収を要せず、記載不要。インフラ整備はオリンピックにかかわらず進めると聞いており、別の次元で議論すべき。

 要望書に対する都の回答は、地域への影響を示していない。招致協力声明は、都の横暴の是認では。

区長 地域への影響を最小限に抑えるよう、今後も都へ働きかける。

 晴海連合町会から区長へ要望書が提出されたが、都に真摯な姿勢がないことへの区長の見解は。

区長 都の「事前に本区と地域住民に十分説明する」との回答が確実に実行されるよう要請する。

 都の補助314号線は豊海小にもかかる計画だが、区長の見解は。

区長 地域への影響が最小限になるよう都に申し入れる。

 首都高速晴海線の晴海出口設置の費用は98億円。住民から陳情も出ており、都に中止を求めるべき。

区長 広域的交通基盤を担う重要な路線。五輪招致とは関係無いものと認識。

 都の150億円もかけての招致活動で、(1)区の活動形式等、区議会に説明なく進めるのは問題。(2)多額の費用は異常。福祉等に使うべき。

区長 (1)年度内に実行可能な事業を取り急ぎ計画した。(2)都議会の議論を経て決定されたものと考える。

貧困から子どもたちの学習権を守ることを問う

 日本の教育費は高すぎるため、(1)国へ教育予算増、高校無償化、授業料減免制度等を求めるべき。(2)都へ返済不要の奨学金、都立高校の授業料引き下げを求めるべき。

教育長 (1)教育予算の充実は要望している。高校無償化等は国会等で検討されるべき。(2)都が判断するもの。

 福祉資金貸付制度を実態に合うよう拡充すべき。

区長 都の制度のため、趣旨を伝える。

 保護者負担軽減のため、(1)区独自の奨学金制度の実施を。(2)就学援助制度を気兼ねなく利用できるよう申請書の改善等を求める。

教育長 (1)既存制度との整合性を踏まえ検討。(2)希望しない場合も提出するなど、プライバシーに配慮。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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