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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 岡田 眞理子議員

区長所信表明を問う

 区は基本構想に「思いやりのある安心できるまちづくり」を掲げたが、縦割り行政が故に窓口が一本化していないために起こる問題や、区の行政として解決できない場合の対応等に不満の声を聞く。困って相談する区民の気持ちを汲むことや他の解決方法をアドバイスするなど、親身できめ細やかな対応を望む。また、区のホームページに関するチェックや管理と評価は。そして、区民サービスのあり方への本区の考えは。

区長 区民サービスの基本は、わかりやすく血のかよった行政にある。一つの窓口では区民の要望に応じられない場合もあり、「まごころステーション」で管理職が案内や総合的な相談等を行っている。区民が求める接遇を習得のため、新たにマニュアルを作成。今後、研修や自己研さんに活用し、接遇向上に努める。4月から毎日曜日に本庁舎の窓口を一部開庁する。ホームページは、新年度に「よくある質問」コーナーを設置。今後も区民の目線に立ってわかりやすい血のかよった行政の実現を推進する。

 若い女性が仕事と子育ての不安感から、結婚するなら専業主婦を望む声が多い。しかし経済事情や社会の中での自立意識から女性の就職率は高まり、子育て世代が仕事も家庭も充実して送れる社会の構築が必要である。また、ひとり暮らしや介護が必要な高齢者が具合を悪くし、救急車をためらうときなどに、板橋区が子育て支援として実施する福祉タクシーの例を参考に、子育て支援だけでなく、高齢者や障害のある人も、区民が困ったときに手軽に利用できるような支援の施策はできないか。

区長 現在、移動支援として、妊娠中や障害のある方にタクシー券の給付とともに、車椅子対応のリフト付ハイヤーの運行などを実施。また、民間サービスで、高齢者や障害のある方の交通手段を確保する福祉タクシーと緊急性のない通院時などに対応する民間救急などもあり、ヘルパー等の有資格者や応急手当の講習修了者が運転手として乗務し、利用者介助も行われ、有効な移動手段と考える。

 区の昨年度の「児童・生徒の体力調査」で、体格は、都及び全国を上回るが、体力は多くの項目で下回る結果がでた。「健康中央21」では、生活習慣病対策として、生活習慣が形成される若年層に対し、健康的な生活習慣の普及・定着を図るため、学校やPTA、地域住民等の連携を一層強め、施策を展開することが重要としている。本区には、「ほっとプラザ晴海」や「浜町スポーツセンター」などがあり恵まれた環境にあるが、働く人達には、時間的な都合などで健康づくりに関心があっても、日常的に運動を取り入れることが困難である。幅広い年齢層の方が、家の近所で手軽に体力づくりが出来るような低負荷健康遊具を区内の公園に設置してはどうか。

区長 公園や児童遊園には、子どもの健全な成長や区民の健康増進などを目的として、ぶら下がり器具や腹筋ベンチなどの健康遊具を18カ所・45基、足裏を刺激する健康小道を17カ所設置している。石川島公園前から佃三丁目公園までの区間には、背伸ばしベンチや腰を回すツイストボードなど5種類の健康遊具を設置した。今後も、公園や緑道の整備時に設置を検討する。

 緑化推進では、「中央区緑の基本計画」が改定されること、今後10年間で緑被率12%、緑視率50%を達成目標に揚げている。21年度は、壁面や屋上の緑化推進、歩道新設等の際に街路樹の植栽を行うことで、都心区の本区が緑でいっぱいになることを期待する。一昨年の世論調査では、「休息・散策が楽しめるみどりが多い公園」を望むに67.9%の回答があった。公園や歩道に緑が増えることが温暖化対策にもつながり、区民も協力を惜しまないと考える。区では、子どもの誕生を祝う誕生記念植樹の事業を実施しているが、さらに拡大事業化して、区民の記念等を記した各種プレートをつけ、有償での植樹をしてはどうか。

区長 区民の植樹活動への参加は大変意義深いと認識するが、区の公園は狭い上、広場や運動の場の機能も必要なため、植樹する場所が十分に確保できない。記念植樹を制度化することは難しいが、今後も樹木の寄贈の申し出には、積極的に対応するとともに、公園改修や緑道整備などの機会に、地域との協働で植樹が図れるよう工夫する。

 新年度から実施する学力サポートテストの結果は、個人カルテとして児童・生徒の指導に活用するとしているが、子どもたちに与える影響は大きいと考える。目的の半分は理解するが、一人の人間として捉えず点数で区分けすることに、多大な危惧を感じる。本区では既に到達度診断テストが実施され、全体で行うのは十分で、1回のテストに時間と経費をかけるなら、日頃の授業の中で人的資源にお金を費やす方が実りあると考えるが、この学習力サポートテストにどのような効果を期待し、その結果をどのように活用していくと考えるか。

教育長 現行の到達度診断テストに代えて実施するもので、思考力や応用力などの問題解決能力の向上とともに、個々に即した指導の充実が目的。個人別の診断カルテは、課題やつまずきの傾向を詳細に分析し、学習上の課題を明らかにする。また、学習指導の履歴として授業改善プランにも活用し、中学卒業時まで一貫した手厚い指導を行い、児童・生徒の学習意欲を高め、学力の向上を図ることができると考える。このテストは、本区独自のもので、結果を次年度の問題につなげることで、児童・生徒の実態に合ったテスト内容に改善することも考えている。

 近年、少子化に伴い個性に応じたきめ細やかな教育など、保護者の学校に対する期待は殊の外、大きいものとなっている。学校の現場では、個別指導や習熟度別指導のときなどに、少しでも多くの指導の手がほしいのが現状である。「日本教育再興連盟」から派遣された学生ボランティアが授業に入り、担任の先生の支援を行っている例もある。支援が入ることによって、子どもの学習効果も向上し、教員の労働負担の軽減にもなると考える。区は、学習指導補助員や理科支援員を各学校に合わせて配置しているが、全ての授業、全てのクラスにいつも配置されてはいない。ボランティアも含めた外部の人材を活用してはどうか。

教育長 外部の人材活用は、教育の質の向上や教職員の負担軽減、教育内容の充実につながると認識。区では、全校に各種の指導補助員・支援員等を配置し、新年度は、さらに拡充する。今後は、人材バンクも視野に入れながら学生も含めたボランティアなどの活用を図り、学習指導における幅広い人的支援の充実を実施していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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