一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 田畑 五十二議員
所信表明を問う
問 経済危機の打開策として、米国が「グリーン・ニューディール」を提唱し、各国も「環境」を選んだ。環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会の構築上重要であり、今こそ「緑の社会」へと転換すべく、「中央区版グリーン・ニューディール」の推進が必要だが、(1)緑豊かな街づくりを全国へ発信し、低炭素・循環型・自然共生の社会構築を示すべきでは。(2)歩行者優先で風被害のない緑化への改善を望むが。(3)「緑の倍増計画」を打ち上げ、街路樹等の増植や護岸の遊歩道への植樹に取り組むべきでは。
区長 (1)昨年3月に「環境行動計画」を策定し、CO2排出抑制、（注）3Ｒ・緑化の推進に取り組み、これらを総合的に推進して全国の見本となる「エコシティ中央」を目指す。(2)緑の量と質の向上を図り、快適な歩行空間の提供や潤いが実感できる都市環境となるよう、開発事業者を指導していく。(3)街路は中木、低木で緑の多層化・連続化を図り、水辺は緑道整備等を都と進める。遊歩道等への高木植栽は、根による影響が懸念。都と協議の上、可能な限り緑化に努める。
問 太陽光発電システム設置費への国の補助も復活し、都も来年度から開始する。区の各施設で発電量や売電量等を常時表示するなど、普及啓発を兼ねた活用へ取り組みを。
区長 発電量については、本庁舎等5施設でリアルタイムで表示。今後も検証し、可能な限り導入する。
問 五輪招致は賛成だが、本区ではメインスタジアムの晴海への建設やその後の使い勝手、勝どき駅周辺の問題等、解決の目途が立たない状況。対策についての見解は。
区長 本区の要望への都の回答で、勝どき駅混雑緩和の抜本的改良策を早急に取りまとめるなどとしているが、不十分な点が多く、招致活動と同時に都と協議していく。
景気対策と区民生活を護る第二次補正予算を問う
問 景気後退が産業部門を直撃し、実体経済、雇用にまで波及しているが、(1)世界的な景気後退が本区に及ぼす影響への認識は。(2)国の75兆円の経済対策の本区における活用と、その効果への見解は。
区長 (1)内定取り消しや購買意欲低下、受注減少等、大変厳しい状況と認識。(2)地域経済への効果が期待される定額給付金の早急な支給への準備に取り組み、緊急雇用創出事業などの国の交付金を活用した事業展開も検討する。
問 全国の自治体が定額給付金の支給に向けて準備を進めているが、(1)本区の準備状況と振り込み時期は。(2)定額給付金と子育て応援手当、共通買物券発行は相乗効果が期待されるが、認識は。(3)本区の通常の公金取り扱い手数料と今回の給付金の振り込み手数料は、どのようになっているのか。
区長 (1)年度内の振り込み開始を目指して準備。(2)地域経済への大きな効果を期待。共通買物券も増額発行により、従来以上の効果があると認識。(3)通常と同様に、みずほ銀行口座への振り込みは無料、その他は1件41円とする取扱い。
命を護るがん対策の強化充実を問う
問 国の取り組みで、診断・治療技術は進歩しているが、今後は検診による早期発見などの予防への取り組みが重要。京都市では検診をセットで1カ所で受診でき、休日受診等も可能にしたことで、受診率が前年比7倍増となった。本区も早急に新しい体制作りを。
区長 現在、区内の66カ所で同時受診ができ、土曜日に受診できる医療機関も53カ所である。今後も、対象者への受診券発送や費用負担の無料化を継続する。
問 女性の健康づくり等のため、社会全体が一体となり啓発を行う『女性の健康週間』が創設された。こうした背景を踏まえた、本区の女性の受診率向上に向けたイベントや取り組み状況は。
区長 乳がん、子宮がんの受診率向上のため、現在行っている個別案内などに加え、イベントや女性が集まる機会に普及啓発を行う。
問 若い女性に増えている子宮頸がんは、早期発見・治療で治せる。周知徹底と区内外の医療機関での休日検診や期間拡大等、充実を。
区長 子宮がん、乳がんの検診は区外の医療機関でも実施しているが、今後も検診場所を増やしていく。
子育て支援の環境整備を問う
問 社会構造の変化に伴い、保育園ニーズが高まっている。本区の子育て支援は多様なニーズに応え、評価するが、2月1日現在の待機児数は367人で、不満の声もある。待機児ゼロへの計画を前倒しで達成すべき。また、人口推計値で平成26年から第二の保育園氷河期が予測されるが、対策は。
区長 平成21～24年度で120名の保育枠を確保。現状の推移なら、平成23年度で待機児解消が見込まれるが、今後も乳幼児人口のデータを基に毎年推計し、計画を見直す。
問 発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要。厚労省の報告によると、3歳児健診が最終の現行体制では年齢的に発見困難で、5歳児健診を基盤とすることで多くの把握が可能としている。5歳児健診の必要性についての見解は。
区長 幼稚園などの定期健診に加え、専任相談員による巡回相談などを実施。新年度からは就学前の6歳児以下の乳幼児健康相談に臨床心理士を配置するなど、体制の充実を図る。5歳児健診は、3歳児以降の障害発見に有効との報告もあり、今後研究していく。
問 健診と事後相談は1つのパッケージであり、子育て・心理発達・教育の3つの相談を柱として、5歳児健診からあがる種々の心配事に寄り添う体制。子どもによっては就学前から学校と連絡を取り合う体制が望ましいと考えるが。
区長 就学前の相談支援は、保健所、福祉センター等が連携して担っている。今後、相談支援体制のあり方と設置方法などを検討し、不安なく就学できる体制整備も研究する。
コミュニティバス導入計画を問う
問 本格運行開始に向け検討が進められているが、本区が平成4年から7年間運行した銀ブラバスの廃止理由とその反省点は。
区長 運行当初より採算面で厳しく、国際見本市会場移転等により乗客が減少し、国の制度上の制約により独自の工夫等も困難なため終了した。この教訓を生かし、利用客増大と運営健全化に努める。
問 区の導入計画では、(1)型にはめ込む試験運行で正確なデータも取れず、事業継続に不安。複数のルートで利用者数等、徹底した事前調査が必要では。(2)料金設定を利用者数の想定ができない試験運行中の7月に決定するなど、ムチャクチャな計画。区長の見解は。
区長 (1)検討会等で区民の合意形成が図られつつあると認識。月別にルートを設定する等の調査は考えていない。(2)運賃等は、区民の意見や事業者の提案を参考に検討し、7月の第4回検討会で決定する。
問 地域の公共交通運行には地域住民の協同が重要。事業者と区民が協定を結び、利用率の増減により料金設定を行うトリガー方式の導入も検討すべきでは。
区長 新規導入路線への適用は困難。将来の料金見直し時に検討する。
問 最終の運行時間帯が19時台では、利用率の低下を招く。塾通いの児童や通勤客などにも配慮し、最終便を21時にしては。
区長 本格運行開始後も収支を踏まえ、適宜検証する。
（注）用語の解説
3R 地球環境保護のキャッチフレーズ。再資源化する「リサイクル」、廃棄物の発生を抑制する「リデュース」、再使用する「リユース」の頭文字。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559