一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員
オリンピック招致、築地市場移転、環２地上化を問う
問 わが区議団実施の区民アンケートでは、反対意見が多い結果だが、(1)結果への見解は。(2)招致活動への協力や歓迎は改めるべき。(3)区民と協力して、都への市場移転中止の行動、都議会への働きかけを。(4)環２地上化を中止し、元の地下化計画に変更を都に求めるべき。
区長 (1)地域のまちづくりに影響を及ぼす内容を含み、様々な声が寄せられたと認識。(2)東京開催は意義があると認識。区民に説明しながら招致活動に取り組む。(3)終始一貫して移転に反対。土壌汚染など未解消であり、都議会での動きを注視し、関係各方面の方々と相談し、適切に対応する。(4)総合的なまちづくりを進めることが重要。都に対して、地域住民との信頼関係の構築を要請していく。
30人学級の早期実施を問う
問 わが党都議団は、都知事と都教育委員長に「30人学級の実施を求める申し入れ」を行ったが、(1)申し入れ内容への見解は。(2)全国の各道府県に少人数学級の実施状況や成果のアンケート調査を実施し、効果と拡大が確認された。見解は。(3)少人数学級の効果の検証を12県が報告書などを作成し、生活・学習面でも効果があると分析された。結果への見解は。(4)30人学級を実施しない都の言い分は、各県の実践で否定され、文科省も少人数学級に向け教員増をすべきとしている。都と都教育委員会の考え方への見解は。(5)実施しない本区も否定されたことになるが、見解は。(6)都議会文教委員会で30人学級を求める都民からの請願が不採択となった。都地域教育支援部長は都民、市長会からの要望は重く受け止めていると答弁したが、見解は。(7)本区も早期実施を都に要請すべき。
教育長 (1)学級編成の弾力化も含めた具体的な働きかけと受け止めている。(2)各地域の事情や考え方の中での取り組みと認識。(3)一定の効果はあるが、適正な学級規模には様々な議論や意見があり、今後の動きを注視する。(4)教育行政に責任を持つ立場としての慎重な対処。(5)(7)学級編成基準を定める権限は都にあるため、動向を見据えながら都への要請も含めて適切に対処したい。(6)いかなる案件であれ、真摯に受け止めることは当然。
地球温暖化対策を問う
問 温室効果ガス削減で、(1)政府は、1990年比30％以上に引き上げるべき。(2)2013年以降の本区の削減目標は、国の目標を前提とせず、策定時期も早めるべき。(3)低炭素社会への経済構造の構築を国に求めるべき。(4)経済界に具体的削減目標を明記した公的協定締結の義務化を国に要望すべき。(5)本区も区内事業所との協定の検討を。(6)本区の自然エネルギー利用の数値目標設定の進捗状況は。(7)「低炭素社会」に向け、都市の成長管理による持続可能なまちづくりへの転換が急務では。
区長 (1)15％削減は、実現の可能性や国民生活、経済への影響を踏まえた数値。(2)各種施策の取り組み状況などを踏まえ、計画前期中に策定する。(3)国の「低炭素社会づくり行動計画」で示されると考える。(4)国は、技術開発の目標を設定し、削減を図るとしている。(5)本年度開始の二酸化炭素排出抑制システムの積極的運用で、削減を図る。(6)助成制度の活用による太陽光発電システムの普及状況を見据えて検討を重ねる。(7)開発事業には環境計画書の提出を求めるなど指導。今後も温暖化対策を推進し、持続可能なまちづくりを目指す。
中小企業支援対策を問う
問 都や本区に集積する高度な技術を背景とした産業を守り、発展させることが、雇用確保、生活向上に不可欠だが、(1)都と協力しての官民共同の取り組み、中小企業への委託研究制度の創設、「元気出せ、ものづくり支援事業」の創設、試験研究、企業の立ち上げ施設、企画・経営相談、新製品展示場が一体となったワンストップサービスの支援施設の開設、区のハイテクセンターや産業振興事業との連携、アンテナショップの開設などを提案するが、見解は。(2)中小建設業の仕事確保対策として、木造住宅の耐震補強工事の認定基準を引き下げ、柔軟な制度運用を図ること。都に助成限度額引き上げを求めること。高齢者向けバリアフリー・リフォーム助成事業などへの都の財政支援強化と助成内容の拡充を求める。(3)商店、商店街は、地域の「公共財産」。活性化支援のため、都と「全都いっせい消費税ゼロデー」の開催を。
区長 (1)異業種交流会の開催や商工団体との連携強化、創造支援資金融資などのほか、東京都中小企業振興公社でも多様な事業を実施。今後も区内商工団体をはじめ都との連携を図りながら、多角的に検討したい。(2)区は20年度から助成対象者の拡大、助成限度額を大幅に引き上げた。今後も制度の充実や改善、財政基盤安定に向け、必要に応じて国や都に財政支援を求める。(3)商店会活性化支援統一キャンペーンなどにより活気とにぎわいの創出を図りたい。
新型インフルエンザ対策を問う
問 政府はウイルスは弱毒性で、新たな対応策はとらないとしているが、(1)ＷＨＯによるフェーズ６への引き上げと政府の対応への見解は。(2)「中央区新型インフルエンザ対策行動計画」の実効性の評価と改善すべき点は。(3)日本感染症学会は、重症肺炎を予防し、重症呼吸不全に対応する人工呼吸器を整備すべきとしているが、見解は。(4)医療相談や発熱外来の体制強化、医療費の負担軽減、基本的な予防策の周知徹底などの対策が重要では。
区長 (1)現在の方針を変更せずに対策を確実に実行する。(2)計画に基づき、海外発生時には全庁をあげて体制を整え、国内発生時には対策本部設置など、取り組みを強化した。(3)対応の準備が必要と認識。(4)毒性の強いインフルエンザの発生も視野に入れ、適切な対応を図る。資格証明書は国の措置で、通常の保険証として取り扱う。保険未加入者は、原則国保の加入手続きをとり、医療費の支払いが困難な場合は徴収猶予や減免制度を活用する。
保育所待機児緊急対策を問う
問 ６月１日現在、本区の保育園待機児は311人で、(1)わが区議団は４月30日「保育所待機児の解消に向けた緊急対策についての要望書」を区長に提出したが、具体的検討は。(2)都は、旧日本橋高校校舎の利用は舞台練習場に決まったとしている。区は了承したのか。(3)区が利用できるよう要望しなかったのか、また、区や地元住民の声を聞かない都の姿勢への見解は。(4)保育所整備のため活用できるよう、改めて都に要求を。
区長 (1)国、都への財政支援の要求は、関連経費が一般財源化されており、要望になじまない。仮設保育所は運営面などに課題。求職活動中の入所は、今年度の新規開設や今後の計画での定数拡大で一定の道筋が見える。既存公共施設の活用では、早期の保育所設置は困難。(2)～(4)本年３月の移転前から活用が計画されていた。地元町会が施設開放を要望しており、推移を見ながら都に働きかけている。区が了承する性格の問題でなく、区の具体的活用も要望していない。保育園の活用は考えていない。
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