一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 岡田 眞理子議員
子ども一人ひとりに向き合った教育を問う
問 今日、学校現場において、通常学級では適応が困難であるが、特別支援学級の対象でもないといった、いわゆるグレーゾーンにいる子どもたちへの確かな対応が求められている。情緒面でのケアだけでなく、子どもたちがグレーゾーンとして一括りにされながら、見過ごされている。文京区と本区とでは、全体の児童数ではおよそ２千名ほどの違いがあるが、文京区には情緒障害学級が３つ、ことばときこえの教室が１つあるにもかかわらず、入級希望者が常時待機しているのが現況である。本区も「ことばの教室」を創設し、是非とも子どもたち一人ひとりに丁寧に向かい合える教育システムの実現化を望む。
教育長 本区では、言語障害２名、難聴１名の児童がおり、近隣区の通級指導学級に通学している。「ことばの教室」については、豊富な経験を持つ教員の確保や情緒障害等との重複などの課題はあるが、大切な問題であると認識している。今年度設置した教育振興基本計画検討委員会では、「ことばの教室」も含めた特別支援教育のより一層の充実策についても、議論いただきたいと考える。
問 乳幼児期は、人格形成の基礎作りとして重要な時期である。しかし、乳幼児の成長に望ましい環境への課題も取りざたされている。「平成20年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書」にも、「保育園及び幼稚園の連携を強化し、教材開発や家庭への啓発などの取組を進め、就学前教育の充実を図る」とある。子どもの発達に即した、年齢に適した教育環境の整備を図り、質の高い保育・教育が保育園・幼稚園、公立・私立を問わずに、そしてどの子にも万遍なく行われていくことが望まれる。就学時前の子どもたちの教育に関しては、今後どのような構想で取り組んでいくのか。
教育長 本区基本計画２００８では、幼稚園における預かり保育の拡充などの施策の方向性を明記し、その実現に向けて、有馬幼稚園における預かり保育の新規実施、また、多くの幼稚園が小学校と併設されている本区の特色を生かした幼小の連携、特別支援教育補佐員の配置など、就学前教育の充実に取り組んでいる。本年度、教育振興基本計画を策定するので、就学前教育の在り方についても検討委員会で議論いただき、その結果を踏まえ、新たな施策の展開やより一層の充実を図る。
問 小学生にはプレディや児童館があるが、中・高生になるとその居場所がないため、生活環境の不安定さなどの課題の一つとなっている。また、少子化や核家族化などの影響により、家庭や地域社会における人間関係が希薄になりがちであることが問題視されている。そのため、大人が中・高生に対して、地域の担い手として頼りにしたり、ボランティア活動に若者を取り込むなど、年齢に適した成長を促すための策を練ることが大切である。中・高生に特化した、地域として緊密に行える新しい事業構想などに関する区の見解は。
区長 現在、地域の青少年委員が中心となって開催している少年リーダー養成研修会や、スポーツ少年団のスポーツイベント等運営の協力、また、社会福祉協議会で実施している夏休み福祉・ボランティア体験による特別養護老人ホームや保育所等でのボランティア活動に、多くの中・高生が参加している。今後も、意欲の高い中・高生を核として、地域活動への参加を拡大するため、青少年地区委員会等との連携を一層強化し、児童館等の活動拠点の整備を図り、中・高生が活躍できる場や機会の拡充に努める。
安全・安心なまちづくりを問う
問 学校という場は、子どもたちを集団生活の中で教育するといった大きな役割があるが、もうひとつは地域の顔として、災害時には避難場所としての拠点であるといった役割がある。災害時に、警察、消防、役所からの情報が、地域住民に対して一つの的確な情報として区長から発信されるとき、学校を通してどのような形で伝達されるのか。そして、日頃から学校に対しての積極的なコミュニケーションを、地域としてはどのようにアプローチしているのか。学校拠点型の防災と地域コミュニティが、日常的に具体的にどのように図られているのか。
区長 大地震などの災害発生時には、区は防災関係機関と連絡をとり、被害実態の把握に努めるため、災害時にも通信可能な地域防災無線を整備し、活用することとしている。防災無線は、学校等の防災拠点にも配備しており、被害情報やライフラインの復旧見込みなど必要な情報を地域に提供することになっている。日頃から地域の方や学校の代表者が学校において会議を開催し、防災訓練を実施していることもあり、学校と地域との相互理解は進んでいるものと考える。
問 100万人の人が集う町づくりとして、都心区である本区としては、さまざまな人がいろいろな所から訪れる町としての防災の整備を考えていかなくてはならない。新しく再開発されるところには、来街者の帰宅困難者対策の場としての役割を果たすことが盛り込まれている。都や企業などとも協力体制をとり、近隣県とも連携しながら防災ネットワークをつくっていくことが必要では。
区長 多くの帰宅困難者の発生が予想される本区は、大規模開発に際し、避難場所となるオープンスペースの確保を市街地開発事業指導要綱により義務付け、一時避難場所の確保を図っている。また、防災ネットワークづくりについては、国や都などと連携するとともに、事業所の方々の協力を求めながら帰宅困難者対策を検討していく。
問 全国的にいろいろな形での高齢者に対する見守りネットワークが整備されつつある。本区も例えば、地域の中・高生が高齢者のお宅の電球の取り替えや買い物など、ボランティア活動を行い、その代価としてクーポン券を発行するなど、その事業が本来の目的だけでなく、幾重にも相乗効果が上がるよう、関わる部署が互いに連携をとり、縦割りでない、横に繋がる行政を行うよう要望するが、見解は。
区長 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためは、地域で支え合う見守り体制の充実が重要。現在、学校教育の場においては、中学校におけるマイホームはるみでの体験学習や晴海総合高校の生徒による食事の提供などのボランティア活動を通じて、高齢者への理解を深める取り組みが行われている。今後、高齢者の生活を地域全体で支えていくためには、若い世代が見守りの輪に参加し、新たな核となるよう、育成に努める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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