一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
協働推進会議中間報告を問う
問 平成18年３月に策定した「地域との協働指針」公表後、区はどのような取り組みを行ってきたか。
区長 ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロンの充実、ネットワークづくりの推進など側面的支援を実施した。また、協働推進会議を設置し、協働の仕組みづくりや中間支援のあり方等を審議。
問 社会貢献活動団体とは。また、区主導の事業において団体との相互検討がされているか。社会福祉協議会との協働の話し合いは。
区長 町会・自治会、ＮＰＯ法人・ボランティア団体、公益活動を実践している企業・団体等。町会・自治会等とは検討を重ねて取り組んでいる。他の団体とも相互理解に努める。互いを補完しあい、連携を図って実施している。
問 「都心型協働社会」のイメージと中間報告が遅れた理由は。また、会議の区民代表者が１名の委員構成はアンバランスではないか。
区長 町会・自治会の地縁団体の他、市民活動、企業活動など都心の特性を活用した協働の推進を目指すもの。早期の具体化を図るため、審議の節目ごとに全庁的な調整を行ったため。委員８名のうち町会と市民活動団体から２名選出。
問 中間支援拠点に対する区の後押しの内容は。拠点の果たす役割と運営主体の役割分担は。
区長 専門相談や各種講座の開催、団体情報の紹介、協働提案の支援など総合的なサービスを提供し、区は側面的支援を行う。運営主体は社会福祉協議会のボランティア区民活動センターが行うが、当面専門性を有するＮＰＯ法人に委託。
問 本区と類似する他自治体の現状と成果は。中間支援拠点の役割をＮＰＯ法人中心に限定すべきでは。また、あらゆる年代の区民が参加できる「ふれあい福祉委員会」の活用への考えは。
区長 協働事業の構築支援や団体への財政支援など育成面に配慮したのは初の試み。対象は社会貢献活動及び公共的な地域活動団体や企業。「ふれあい福祉委員会」のような小地域・グループを単位とする自主的な活動が行政と地域の協働であり積極的に支援していく。
防災対策における協働を問う
問 本区が早急に取り組むべきは集合住宅の防災対策。集合住宅に防災区民組織と異なる自主防災組織を区と地域の協働で立ち上げては。
区長 全国に先駆けて高層住宅向け防災マニュアルの作成支援を進めてきた。これにより居住者同士の連帯を強め、自主･自立的な防災活動に結びつけたうえで、防災組織と防災拠点運営委員会、母体である防災区民組織との地域協力態勢の確立に取り組む。
問 幼少時からの訓練は重要であり、他自治体でも実施しているゲーム型防災訓練「防災ダック」の導入を。
区長 低学年用に防災クイズシステムを独自に作成し、地域の防災訓練で提供している。幼児教育用カードゲームの「防災ダック」については導入を検討する。
子育て対策・保育園待機児問題における協働を問う
問 保育ニーズの多様化に伴いファミリー・サポート制度の活用を。
区長 長時間保育が必要でない方にはファミリー･サポート・センターや「きらら中央」などの一時預かり保育との連携を図っていく。また、８月１日に子育て支援対策本部を立ち上げ、区民の多様なニーズに迅速、柔軟に応え、地域ぐるみでの子育て支援を推進していく。
高齢者問題・認知症対策における協働を問う
問 脳の活動を呼び覚ます認知症心理療法の「回想法」は1960年代から提唱されている。本区の民間も含む高齢者施設の活用状況と内容は。
区長 実証例が必ずしも十分でなく、民間を含めて本区で実施している施設はない。区内の特養ホームでは景色の写真を見て話し合う「共想法」や犬と触れ合う「ドッグセラピー」などを行っており、一定の効果をもたらしていると考える。
問 施設に入所できない認知症高齢者への支援が重要となっている。現在「相談事業」「徘徊高齢者探索システム助成」「認知症サポート電話」だけだが、今後の展開は。
区長 地域全体で見守るネットワークづくりの強化とともに、認知症サポーターの育成やサポート医師との連携など、認知症高齢者や家族を支える体制の充実に努める。
問 「小規模多機能型居宅介護」は認知症高齢者として最後の拠り所と確信する。区の認識と継続的に区が関与した施設の開設はあるか。
区長 認知症対策や在宅介護に有益。本区の特性を踏まえた支援など、基盤整備に取り組む。
母子健康手帳を問う
問 沖縄県では、妊娠経過や乳幼児期だけでなく、20歳までの記録ができる「親子健康手帳」を交付している。本区も23区横並びの母子健康手帳はやめ、時代の要請に応えた見直しを考えては。
区長 今後、本文のカラー化や記録ページの追加を図り、より見やすく、親子で楽しく活用できるよう改善していく。
教育を問う
問 中学校の魅力、存在感を推し量る意味でも部活動は生徒にとって学校選択の大きな要素である。教諭の異動により休廃部にならないよう教諭と外部指導員の２人体制の学校もあるが、(1)本区中学校の部活動の現状は。(2)本区中学校選択制導入の中で、部活動指向に対する受け入れ体制は万全か。(3)外部指導員を含む２人体制への見解は。(4)検討を重ねてきた「総合型地域スポーツクラブ」構想と学校部活動の関連性についての見解は。
教育長 (1)４校で29の運動部、26の文化部が活動。(2)専門性のある外部指導員の配置とともに、指導者確保に努める。(3)外部指導員のいる部活動にも必ず顧問教諭を配置している。顧問教諭だけの部活動には専門性の高い人材の確保に努めていく。(4)多くの地域住民が生涯を通じてスポーツに親しめるよう、地域におけるスポーツ環境整備に向けた取り組みで、部活動とは目的が異なるが、地域の中の指導者確保の観点から、連携の可能性について検討したい。
問 平成20年度の児童、生徒の体力調査の本区の結果は、全国比較で下回っている項目が多い。小学校、中学校への成長の過程で体育嫌いを無くすことが大切であり、継続性の観点からも体育指導補助員として区内に埋もれている経験豊富な人材を活用すべきでは。
教育長 大学との協定のもと、大学院生を中心とした専門性の高い人材の提供を継続的に受けており、その結果、運動に積極的に取り組む児童が増えたなどの成果が報告されている。提案の人材の活用も有効な方策であり、体育以外の分野も含めた人材バンクとして検討する。
問 平成19年度の文科省の調査では、総合学習の時間等を利用した英語活動を公立小学校の97％が行った。新学習指導要領では英語が23年度から５･６年生で必修となるが、(1)本区の英語活動の現況と児童・保護者の評価、反応は。(2)小学校の英語教育には賛否両論がある。本区の見解は。(3)広島県呉市では学級規模に応じて文科省作成の「英語ノート指導資料」とは別の指導プランを作成しているが、本区も必修化に向けて別の指導プラン作成と作成への見解は。(4)呉市の試みに対する見解は。
教育長 (1)小学校の英語活動は平成９年度から開始し、19年度からは１･２学年で年間11時間、３学年以上で35時間と拡充を図っている。児童からは自由に自分の気持ちが表現でき、楽しみにしているとの声を聞いており、保護者からも概ね好意的に受け止められている。(2)社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、外国語教育の充実は重要な課題であり、新学習指導要領ではコミュニケーション能力の素地を養う観点から５･６年生からの活動を位置づけている。(3)本区では実績を踏まえ、指導資料に先駆け20年度から独自のカリキュラムを作成し、活用している。(4)学級規模に合わせた柔軟な指導体制を効果的に取り入れることは良い試みであり、今後参考にしたい。
問 国民の多くは全国学力テストの公表が学力向上に繋がると期待している。公表の是非について見解は。
教育長 児童･生徒の学力・学習状況を全国との関係を含めて捕らえ、授業の改善をねらいとし、学校名は公表していない。今後も同様の対応をしていきたい。
問 本区独自の「学習力サポートテスト」の結果も出たが、(1)充実した個別指導の実施とは具体的にどのようなものか。(2)年に１度の実施では、学期毎のつまづきに対応が心配。年２回の実施を望むが。(3)公表の考えは秋田方式に近いと聞いているが、その認識で良いか。
教育長 (1)個人別の学習診断カルテを作成し、少人数指導や集団学習における個別指導に活用していく。また、土曜スクールなど授業以外の活用も検討したい。(2)前年度の基礎的・基本的な学習の定着状況と問題解決能力等を調査し、一人ひとりの学習上の課題を捕らえるものである。学期毎のつまづきは、日常の指導や評価、別途のテストによって改善を図っていく。(3)個別に児童･生徒に課題を提示する面では秋田県のやり方に近いものと認識している。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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