一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 田辺 七郎議員
歴史的審判がくだった総選挙・都議選と区長の政治姿勢を問う
問 (1)区長は歴史的審判をどう受け止めているか。(2)区民はこの審判を受け止めた区政の舵とりを願っているが、区長の姿勢は。(3)国民の切実な要求の実現に区政の積極的対応が期待されている。決意は。
区長 (1)有権者の意思・民意の表れ。(2)国の動きをしっかりと注視する。(3)国との施策の整合性を考慮して区民福祉の向上に邁進し、「安全」「安心」「元気」を全国に発信する。
「地球上から一刻も早く核兵器をなくすために」を問う
問 核兵器廃絶で、(1)来年、国連本部で開催される核不拡散条約再検討会議で、保有国による廃絶への「明確な約束」が再確認され、核廃絶の国際条約締結が期待される。区長の積極的対応を求めるが、決意は。(2)国連ＮＧＯの「平和市長会議」に区長も参加を。(3)原爆写真展の開設を提案するが、考えは。
区長 (1)世界的な機運が高まっており、合意文書が採択されるものと期待。(2)検討する。(3)平和展等のなかでの展示を検討する。
「築地市場移転を断念させ、現在地での再整備に向け、区の姿勢を明確に」を問う
問 (1)区長は新聞アンケートに「現在地再整備を新政権に期待する」と答えた。この姿勢を貫く決意は。(2)改めて、中央区内外に姿勢の発信を。(3)「新しい築地をつくる会」に問題提起を。(4)「築地まちづくり対策本部」の改組を。(5)都知事、都議会に働きかけを。
区長 (1)～(5)移転反対の考えは今後も変わらない。現在、都議会で議論中であり、都や国の動向を注視し、これまで以上に区議会との連携を強化して的確に対応する。
築地市場「移転」前提の諸計画を根本から見直すことを問う
問 (1)環２道路の「地上化・高架化」は、移転が前提。「地下化」に戻す計画変更の提起を。(2)勝どき五丁目第一種市街地再開発計画の見直しと、近隣住民との協議の場を区が設置することを求める。(3)また、再開発地区の85％が公有地。区は国、都とどのような協議をしたのか。(4)さらに計画が公表されたばかりで、近隣住民との合意がないままでの都市計画手続きの日程優先はやめるべき。(5)区は五輪招致活動に協力していくのか。ＩＯＣの評価と合わせ、見解を求める。
区長 (1)都に地元まちづくり協議会での事前説明、隣接する関係住民に対する工事内容・工程等の充分な説明を要請する。(2)地区を取り巻く状況変化に柔軟に対応し、課題解決に向けて進める。「まちづくり協議会」での意見交換等や都市計画の手続きの中で理解を得るよう努める。(3)計画区域の設定やまちづくりへの参加の意向確認等をしたが、賛同を得ている。(4)都市計画決定の手続きや、他の機会に区・事業者が地区周辺の理解を得るよう努力する。(5)高い評価と認識。取り組んでいく。
「75歳以上の高齢者の医療費無料制度を中央区で実現を」を問う
問 (1)日の出町は、本年４月から無料制度を実施した。区長の評価は。(2)本区も無料制度導入の検討を。
区長 (1)地域の特性を生かした独自の判断と受け止めている。(2)持続可能な国民皆保険の堅持が重要であり、慎重な判断が必要。
新型インフルエンザの本格流行への対策を問う
問 本区は、秋・冬に向けた対策を発表しているが、(1)流行期での区内の感染者・重症患者数の推定人員は。(2)ワクチン接種の優先順位と対象人員、ワクチン確保の展望、接種開始の時期は。(3)重症化が予想される人には早期治療の体制が不可欠。重症者へのベッドや人工呼吸器などの対応は。(4)ワクチンの公費負担を国に要請し、対応確定までは、本区独自に公費負担制度を導入すべき。(5)資格証明書発行世帯に「短期保険証」発行を。資格証明書発行状況と今後の対応は。
区長 (1)約２万３千～３万４千人が発病し、30～50人程度が重症化。(2)国の順位は、医療従事者、妊娠中及び基礎疾患を有する方、小児及び１歳未満の小児の両親の順。本区の優先対象者は約１万８千人。国が1800万人分を確保し、契約医療機関等に配分。10月下旬から順次接種と聞いている。(3)都が複数区のブロック制で対応するとし、台数は非公表。都と連携して充実強化に取り組む。(4)国は任意接種と決定している。国や都の動向を見定めて検討する。(5)８月31日現在、338世帯。区内の状況や国の動向を見極めて適切に対応したい。
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