一般質問・答弁の要旨
かけはし 田中 耕太郎議員
政権交代の影響を問う
問 今般の衆議院選挙における民意と民主党のマニフェストの内容についての見解は。また、国の補正予算見直しや新施策について、本区への影響ならびに今後の対応は。
区長 選挙結果は、有権者一人ひとりの意思の表れと認識。築地市場の現在地再整備や地方主権の実現などに期待。詳細が明らかでないが、区民生活等に影響が出ると思われるので、推移を慎重に見守る。
問 都議会においても民主党が第一党となり、築地市場移転問題について新しい議論の可能性が出てきた。区としてどのように都政や都議会と関わり、対応するのか。
区長 本区は終始一貫して市場移転に反対し、現在地再整備を要望してきた。今後は、都議会の議論を注視し、区議会や関係各方面と相談し、必要に応じて都知事や都議会に働きかけるなど適切に対応する。
保育園の待機児童問題を問う
問 (1)今後の待機児童の状況と子育て世代のライフスタイルや生活実態をどのように把握・分析しているのか。(2)保育所整備の最終目標をどのように考えているのか。(3)就学前児童の保育・教育のあり方を今後どのように展開するのか。
区長 (1)平成24年度末までに665人の定員増を図る。22年度末には待機児解消が図られ、保育の需要にも対応できると考える。ニーズの把握・分析は、小学生までの子どもを持つ世帯への３年毎のアンケートにより生活実態や施策に対する要望、満足度など多角的に分析。(2)保育を必要とする方が待機することなく安心して子どもを預けられる状態の維持。(3)小学校教育への連続性の重視を基本に、保育所・幼稚園・小学校の更なる連携強化や充実したカリキュラムを作成し、すべての幼児がよりよい保育・教育が受けられるよう努める。
行政評価のあり方を問う
問 (1)本区の「行政評価」（施策・事務事業評価）の各評価基準は。(2)行政評価は重要な「区政のマネジメントシステム」の一環。予算編成に与えている影響は。(3)国における「行政改革推進法」や草加市・厚木市などで採用・導入された住民や第三者を交えた「行政の事業仕分け」を本区にも導入し、客観的評価を推進すべきでは。
区長 (1)施策評価は、施策の進捗状況の点検と社会状況の変化等による課題を分析し、今後の方向を検証。事務事業評価は、世論調査やアンケート等をもとに区民ニーズを把握し、事業実績や費用対効果、サービス水準等を評価。(2)行政改革本部で最終評価し、既存事業の見直し、新規事業の構築を行い、予算に反映。(3)行政評価は各施策・事務事業を区が主体性を持って推進するもの。区民と身近に接する区の職員が評価を行うことが効果的と考える。評価結果は公表し、区民の意見を聴いている。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559