一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
中小企業対策を問う
問 地域に最も近い行政の手助けが必要だが、(1)責任共有制度の導入後、貸し渋りなども聞こえたが、その後の融資状況と対応は。(2)ワークライフバランス推進の見地からの利率優遇措置など、商工業融資制度の区の施策推進への幅広い活用の推進と商店主の地域貢献に対する商工業融資を含め、考えと対応は。(3)中央区観光協会特派員の区内商店街との連携内容と将来のあり方は。(4)地域の交流の場であり、情報も集まる区内商店との協働への考えと今後の連携強化策は。
区長 (1)20年度は特別資金融資を２度実施し、斡旋件数・金額は19年度比でほぼ倍増。緊急保障制度が拡充され、10カ月間で約7900件の認定書を発行。今後も融資動向を注視して適切な支援策を講じる。(2)19年度から町会・防災区民組織等加入の事業者に優遇利率制度を創設。事業者に期待する役割を融資制度で促進する。(3)区内の老舗企業や特色のある店舗の案内役として活躍。活動の場の拡大を観光協会と協議して推進したい。(4)人口増加により、地域課題解決のパートナーとして重要性が増すと認識。今後も協働の観点から社会貢献活動をさらに充実する。
行政サービスの向上を問う
問 社会環境の急速な変化の中で、区民ニーズに応えるには職員の能力向上が重要だが、(1)職員研修の基本的考え方と改革内容は。(2)区民が必要とする情報を縦割り行政にとらわれず提供すべきでは。(3)施策遂行において情報を区民にしっかりと伝える責任がある。研修と職員の施策の理解への考え方は。(4)管理職を再任用で補う現状もあるが、管理職育成推進への考え方は。
区長 (1)職員の能力開発と公務能率の向上が基本。手づくりのマニュアル活用で接遇力向上を図った。(2)まごころステーションやホームページ上に開設する「よくある質問」で縦割り行政を克服する。(3)庁議や横断的連絡組織を設け、情報共有を密にし、責任を果たすよう取り組む。(4)研修での資質向上と勉強会の開催や管理職としての魅力を啓発し、人材確保に取り組む。
まちづくりを問う
問 86％以上がマンション居住の現状を考慮し、新住民に地域の状況を理解・協力してもらうことを主眼としたまちづくり協議会にすべき。
区長 地域特性を生かす協議型まちづくりの中心であり、新住民の意見なども組み入れるよう、運営上の工夫を図る。
問 月島地域全体の都市設計で、(1)都区制度改革により、区が主体的に都市計画を策定出来ても都の影響は強い。都と区のしっかりとした分担が必要。都区協議の状況は。(2)都市計画に、公共交通までのアクセスなども含めた考え方を取り入れるべきでは。(3)大江戸線勝どき駅の混雑解消策で、駅に至る歩道環境整備の現状と対応、根本的解決策は。(4)人口11万人に対応した防災拠点、保育園など公共施設のあり方への考えは。
区長 (1)継続協議となっているが、区長会も同様の見解。(2)地域の交通環境の確保を計画に反映させているが、予測を上回る事態も生じており、可能な限り工夫して対応する。(3)都はホーム増設を含めて抜本的改良の検討を明言。将来的需要に即した出入口設置など要望する。朝潮運河への歩行者専用橋は一部の理解が得られていない。検討会を設け、方向性を取りまとめる。(4)状況の変化を的確に捉え、柔軟に対応。防災拠点は、本区地域防災計画に基づき確保。
防災対策を問う
問 地震防災では通勤や通学、観光などで訪れる方の安全確保も重要。開発事業者の地域貢献としての帰宅困難者用施設などの整備はどの程度推進し、隣接自治体との連携など、広域的な対策となっているか。
区長 ５地区の開発事業で帰宅困難者の支援場所を確保したが、大幅に不足しており、今後も事業者に支援場所等の確保を誘導するほか、広域的な連携方策を都と協議する。
問 市街地再開発事業に対して高層住宅に防災倉庫設置を指導しているが、20階以上の住宅での設置状況と未設置への対策は。高層住宅と防災拠点のあり方の周知方法は。
区長 約19％が設置。未設置住宅へは改修の機会を捉え助成制度等の活用により設置を誘導。高層住宅特有の防災対策や活動については、防災拠点運営委員会などでの説明とパンフレットなどにより周知。
問 本区には更新時期を迎えた高層建築物、地下街、木造密集地域がある。機能更新されていない地域の不燃化・耐震対策の現状把握と今後の対応は。
区長 不燃化率は建築物の総床面積の約98％。耐震化率は住宅の総戸数の約80％。今後も総合防災訓練等で意識の向上を図るとともに、建築士事務所協会などとも連携しながら耐震化促進に努める。
問 災害時に自然エネルギー活用で防災拠点の明かりを確保する対策が重要。省電力のＬＥＤ電球を防災拠点や区施設に採用して防災体制の向上が図られると考えるが。
区長 月島第一小学校に太陽光発電システムをモデル整備し、その結果で防災拠点への導入を検討する。ＬＥＤ照明は月島区民センターの改修工事で一部導入し、効果を検証。
築地市場移転問題、環状２号線を問う
問 築地市場移転問題で、行政は住民にしっかりとした情報提供と意見集約をすべき。移転に対する現在の状況と都の考え方は。
区長 新たに構成された都議会で、移転の是非を議論しており、土壌汚染対策の説明会を広く都民を対象に開催すると聞いている。
問 環状２号線は現在地再整備や地域開発と密接に関連するが、都の説明状況を含めた実情と対応は。
区長 関係住民に対する工事説明会で住民に対し、生活への影響等の丁寧な説明を都に要請していく。
地域との協働を問う
問 協働事業は地域の実情と地域住民の相互理解、行政の情報提供などチャンネルを広げるべき。地域との協働の考え方と方向性は。
区長 地域力をさらに高め、協働を一層推進することが必要。本年の協働推進会議中間報告で中間支援拠点の提案があり、本拠点を活用した協働事業を推進する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559