一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 木村 克一議員
子育て支援対策を問う
問 若い区民が増え、１年に1000人以上の新生児が誕生している。本年８月に子育て支援対策本部を設置したが、(1)この時期に設置した意味と意義は。(2)４年間で665人の保育所定員拡大を図る計画で、急増する待機児童を解消できるのか。
区長 (1)子育て世代が増加しているこの時期に、本区にふさわしい支援策のさらなる拡大を図るため設置。(2)人口推計を基にしており、解消可能と認識。推計に盛り込めない事態には、迅速に対応を図る。
問 認可保育園に入れず仕方なく認証保育園に預ける人もいる。保育料の差額を月額１万円助成しているが、今後さらに充実させる考えは。
区長 認証保育所設置者への家賃助成により保育料の低減も図っているが、負担の差は依然として大きい。さらなる軽減策を検討する。
問 幼稚園児の増加も予想され、保育時間の長時間化のニーズもあるため、幼稚園整備において認定こども園の整備も考えては。
教育長 周辺に保育所がない明正小学校・幼稚園の改築に合わせて、認定こども園の整備も検討する。
問 子どもが欲しいと思う両親への支援も重要。高額な不妊治療への支援について、どう考えるか。
区長 国と都で不妊治療費の助成を実施しており、本区も少子化対策として支援は必要と認識。独自の助成を実施していく。
問 経済協力開発機構の報告書から、働く一人親の就労の厳しさが伺われる。国や都では支援事業等があるが、自立支援に向けた就労の相談、あっ旋等への本区の考えは。
区長 精神面での支えや経済的自立に向けた支援が重要。専門相談員による自立支援プログラムやハローワークと連携した就労支援、教育訓練給付費事業等を実施しており、今後も支援の充実に取り組む。
高齢者支援対策を問う
問 高齢化率では23区で１番若い本区だが、高齢者数は増え続けており、支援策は重要。ひとり住まいの方々の緊急連絡先の徹底や身元登録制度の導入等の問題への見解は。
区長 地域と行政が一体となり、支える体制の整備が必要。地域見守り支援事業や夜間対応型訪問介護、緊急通報システムなど、安全確保に取り組んでおり、今後も生活状況等の把握に努め、住み慣れた地域での暮らしを支援する。
問 要介護時に約５割の人が自宅での暮らしを望んでいる。「老老介護」等は介護者の肉体的、精神的負担など、問題があるが、(1)介護者の心の相談機能の充実や高齢者のショートステイの充実は、介護者にとっても重要と考えるが、見解は。(2)自宅で安心して終末を迎えられる対策についての見解は。(3)介護福祉士の人材確保のため、専門学校の誘致や専門学生への区内就労条件を付けた学費助成制度等、考えてはどうか。
区長 (1)在宅介護を支える重要な施策と認識。相談業務とともに、介護者交流会や介護者慰労を目的とした旅行券給付などを実施。今後、相談業務の充実に努め、心のケアに取り組む。ショートステイ事業については、増床計画を策定した。(2)在宅療養支援協議会において、医療機関、介護サービス事業者、区が連携しながら、在宅療養を支援するための体制を構築し、看取りも含めた支援体制の整備に努める。(3)求人情報の学校への提供や研修生の定期的な受け入れなど、区内事業者と協力し人材確保、定着に努めるとともに、専門学校誘致や区内就労条件付きの学費援助なども検討していく。
問 特別養護老人ホームなどの入所施設の整備等は、都所有の労働スクエア跡地や区所有の宇佐美臨海テニス場跡地などの区内外の土地や再開発による高層住宅の一部を購入活用し、対応すべきでは。
区長 区外の土地は、建設地の自治体との調整等、困難な課題がある。今後は、区内再開発の機会をとらえた施設確保など、様々な手法を検討し、福祉施設の整備に努める。
区民の命と健康管理を問う
問 生活習慣病の予防や早期発見、知識の普及に有効な区民健康診査は、40歳以上の区民の受診率が低い状況だが、(1)生活習慣病に対する正しい知識の普及や情報提供をどう考えるか。(2)がん検診の受診率は。(3)女性の肺がん、子宮がん、乳がんの死亡率が都と比べて大幅に上回る結果への見解は。
区長 (1)早期に気づき、改善に取り組むことが大切。特定健診や特定保健指導の内容の充実を図るとともに、生活習慣改善教室などを開催しており、今後も実施方法の工夫や様々な機会を通じた知識の普及、情報提供に努める。(2)20年度の受診率は18年度に比べ、胃・肺・大腸がんでは全国や都平均を上回るが、子宮がんは全国平均より、乳がんは全国および都平均より下回る状況。(3)不明だが、早期発見・早期治療が大切。今後も知識の普及による受診率向上等に取り組む。
問 子宮がん、乳がんは若い女性の罹患者が多いが、検診の受診率は低く問題。乳がんの自己検診のリーフレット配布や、女性の会合等に出向いての講習会、相談等、受診しやすい環境づくりを考えてはどうか。
区長 乳がんは定期的な自己触診で比較的発見しやすく、知識や方法の周知は重要。今後は講習会の開催とともに女性が多く集まる会合に保健師が出向くなど、乳がんや子宮がんの知識の普及に取り組む。
問 新型インフルエンザ対策で、(1)今後、ピークを迎えた際の予防対策やワクチンの確保は大丈夫か。(2)学級閉鎖による授業時間数の確保をどう考えているか。
区長 (1)学級閉鎖等拡大防止策や、優先接種対象者へのワクチン費用全額助成などを実施。ワクチンは12月に約一万五千回分の納入が見込まれ、区内優先接種対象者の約半数が年内に接種できると考える。
教育長 (2)各学校の実情に応じて土曜日などを授業日に変更する措置を緊急的に講じており、必要な時間数を確保できる見込みだが、今後も状況に応じ、適切に対応する。
区民の安全、安心、防災対策を問う
問 平成22年９月、中央・明石小の改築工事が始まり、約２年間学校防災拠点として使用できなくなる。この間、両校で約1600名以上の住民の対応等をどう考えているか。
区長 防災拠点の代替施設として、中央小は女性センターと中央幼稚園仮園舎を、明石小は体育館と校庭に設置される仮校舎や明石町区民館等を候補として考えており、今後、運用方法など検討を重ねる。
問 函館市では、消防、災害、交通などの情報のメール配信を実施している。本区も本年開始した「ちゅうおう安全･安心メール」を警視庁、消防庁、気象庁とつなげるなど、利便性を向上すべきでは。
区長 ３団体のうち、警視庁のみが情報提供を実施している。今後、先進自治体を参考にしながら、気象情報を提供する民間事業者の活用も含め、多様な情報を提供できるようシステムを充実させる。
本区の経済対策の取り組みを問う
問 依然、中小企業にとって厳しい状況で、区は昨年度の２次にわたる緊急経済対策に続き、今年度も第３弾の経済対策を展開しているが、(1)これまでの経済対策の実績と効果は。(2)区内中小企業への年末に向けた支援策と今後の景気回復に向けた取り組みは。
区長 (1)融資では、あっ旋額が前年を上回るなど、大きな成果を上げている。(2)年末特別資金融資の実施や小規模企業特例緊急運転資金融資の受付期間の延長などで支援。今後も関係機関と連携した支援や、多角的な視点からの景気回復に向けた施策を展開する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559