一般質問・答弁の要旨
友愛中央 小坂 和輝議員
区民とともに考え、創る中央区を問う
問 行政把握の上で、基本的で重要な資料である「行政評価書」「決算書」「予算書」「基本計画」等を希望する区民に配布できる体制整備を。
区長 担当課や情報公開コーナーなどでの閲覧、各図書館での貸し出し、希望者には概要版などを配布。
問 (1)議会での十分な議論を経るために、決算・予算特別委員会の時期に合わせて行政評価書等の各種報告書提出を。(2)各種協議会・検討委員会の会議日程をホームページに掲示すべき。また、傍聴可否の決め方は。(3)傍聴者への会議資料配布、平日の夕方等の開催や傍聴人数に対応できる会場設定を。
区長 (1)心掛けているが、一定の時間は必要。努力する。(2)可能な限り掲載する。各会議ごと、審議内容で決めている。(3)配布できる資料を検討する。日程調整は会議構成員と会議室の空き状況。傍聴者数に応じた会場変更は難しい。
問 在宅療養支援協議会は公開で開催すべき。また、障害者や難病・がんを持った方やターミナルケアへの視点も入れるべき。
区長 個人情報保護の観点から公開は、なじまない。協議会での議論や審議状況を踏まえて検討する。
問 自立支援協議会の報告書が提出されたが、特に就労支援をどう進めるのか。
区長 企業への働きかけや就労支援センターのジョブコーチ増員などとともに、区役所における「チャレンジ雇用」の実施も検討する。
問 コミュニティバスの運営開始後に区民代表や学識経験者を入れた協議の場を設置すべき。
区長 一定期間を経て、利用実態のデータを得た段階で、検討会を設置。
将来の子ども達に誇れる中央区の街づくりを問う
問 定住人口10万人回復を達成し、今後の方針と当面の目標は。
区長 平成30年に13万1900人。定住性を一層高める施策を推進する。
問 まちづくり協議会で学識経験者の会長補佐にどの様に取り組んできたか。大規模住宅ができた場合、その自治会を構成員とすべきでは。
区長 人選過程で理解が得られず会長不在。今後も適任者の人選に努める。晴海地区は、全自治会が構成員。勝どき・豊海地区は、新たな自治会を構成員とすべく協議中。
問 超高層住宅の街づくりの功罪への認識は。大規模な再開発にあたり、超高層住宅の街づくりを再検討する時期では。また、超高層住宅の寿命の問題があるが、建替えの手法や費用負担の考え方は。
区長 有効な開発手法の一つ。公益施設の整備等を求める「まちづくり基本条例」の制定作業を進めている。寿命は100年以上と言われ、建て替え時の有効な手法を活用し、所有者の負担で行うもの。
問 低容積で地域貢献性の高い再開発手法への考えは。
区長 低容積で事業を成立させることは、現状の制度下では困難。
環状２号線地上化と一体として進められる勝どき五丁目の再開発を問う
問 地域貢献性を高める施設の設置を都に要望すべきでは。
区長 事業の進捗にあわせ、地元権利者と協議の上、都へ要望する。
問 計画地区内の区道部分の住民の権利保障を視点に入れ、再開発に取り組むべき。補償の検討は。
区長 事業の進捗にあわせ、土地利用の状況を公正に是正する。
問 市場移転、環２地上化計画が不透明となった。方向性が明らかになるまで中断し、都市計画案を十分検討し、充実したものにすべき。
区長 現在、計画案がまとまり、都市計画の手続中だが、課題解決に向けて努力する。
晴海エリアの総合スポーツ運動広場構想を問う
問 晴海にある未開発の土地を、運動施設や防災機能も含めた大規模な緑化公園に整備すべき。都への提案・働きかけを行うべきでは。
区長 本区にとって貴重な公共用地であり、晴海まちづくり協議会等に都の積極的参加を求め、あるべき姿を協議・検討する。
築地市場の現在地再整備を問う
問 (1)「政争の具としない」として議論を避けず、十分に議論すべき重要課題では。(2)土壌汚染対策の予算措置を都は都・区民に説明すべき。コアサンプルを廃棄せず、保存する重要性への認識は。(3)移転反対の区として種地提供の提案などをすべきでは。(4)環状２号線の再度地下化を都に求めるべきでは。
区長 (1)十分な議論が必要と認識。(2)都は説明責任を果たすべき。区も働きかける。(3)本区は一貫して反対し、現在地再整備の行動をしてきた。今後も都議会等の動向を注視し、適切に対応する。(4)「環２地上化イコール現在地再整備が不可能」とは考えていない。
情操を育む学び舎・明石小・中央小・明正小の改築問題を問う
問 (1)改築問題が議論されず「基本計画２００８」にある３校改築の提案根拠は。(2)平成18年の「中央区学校教育検討会報告書」の児童数予測や20年の「教育の中央区学校づくり検討会報告書」の生徒数増加と教室不足の記載との矛盾は。
教育長 (1)「教育の中央区学校づくり検討会報告書」で、計画的改築を進める事を望むという明確な方向性が示された。(2)改築の第一目的は物理的・機能的な老朽化への対応。生徒数や教室不足は改築の優先順位を検討する一つの視点。
問 老朽化というが、校舎の耐震性・耐久性を示す科学的根拠は。
教育長 老朽化対応はもより、機能面の更新が目的。
問 (1)地元や保護者への改築の説明や合意形成の経過と今後は。(2)学校敷地に存在する埋蔵文化財の保護は区文化財保護審議会で審議し、合意形成を得たか。(3)不要な負担を子どもたちに強いる計画であり、建築学、教育の専門家等を交え、再議論をすべき。(4)議論の時間がないのなら、生徒が急増した場合「調整学区」で対処できないか。
教育長 (1)地域協議会で改築要望があり、改築校選定では関係団体等や対象校以外にも説明し、理解を得た。改築準備協議会での意見・要望を踏まえ、小学校改築基本計画（案）を策定。今後も幅広い理解が得られるよう努めたい。(2)法に基づき適切に保存。調査結果の報告を行っている。(3)(4)これまで、関係者の理解を含め手順を踏んで進めてきており、新たな検討の場や「調整学区」は考えていない。
「教育振興基本計画」の策定を問う
問 (1)パブリックコメントの実施は。(2)委員会議事録は公開すべき。(3)生涯教育についての検討内容は。(4)晴海で幼保一元化施設が検討されている。検討会での内容は。
教育長 (1)(2)中間報告案がまとまり次第実施予定。ホームページ上で公開している。(3)今回の計画対象は社会教育分野。生涯教育へのつながりを視野に入れた学校教育や図書館機能充実、学校施設活用の文化・スポーツ活動支援等を検討中。(4)地域の実情に応じた施設の適正整備等を議論中。明正小学校・幼稚園の改築の機会に整備を検討。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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