一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 守本 利雄議員
平成21年特別区人事委員会報告及び勧告を問う
問 (1)月例給与、期末・勤勉手当の引き下げ(2)地域手当の支給割合の見直し、給与カーブのフラット化(3)超過勤務手当の支給割合等の適切な対応(4)国家公務員退職手当法に伴う退職手当条例の改正(5)教育職員の給与制度。に対する見解と今後の取り組みは。
区長 (1)民間給与の厳しい状況を反映(2)国に準拠、給与カーブは民間賃金との均衡(3)来年４月施行の改正労働基準法に即して長時間労働を抑制(4)在職中に不祥事を起こした職員の返納制度の導入(5)幼稚園教職員の教頭と教諭の同一級格付けの見直し。それぞれ妥当なものと判断、速やかに実施していく。
人事制度、勤務環境の整備等に関する報告（意見）を問う
問 人材確保では、質の高い人材の見極めと即戦力としての登用のため、人物重視の採用強化と経験者採用試験・選考の受験資格等に関する検討を挙げているが、本区の現状と見解は。また、第二次中央区行政改革大綱で｢民間人の登用拡大｣と｢経験者採用の拡大と任期付採用等の導入検討｣を挙げているが、具体的取り組みの成果は。
区長 平成20年度39人、21年度37人を特別区人事委員会試験又は区の選考で採用。優秀な人材が確保された。経験者採用は平成16･17･20年度あわせて７人。今後とも年齢構成や専門性を考慮し、活用を図りたい。民間人の登用は、女性センターや郷土天文館の館長などのほか、観光協会や体育協会の事務局にも積極的に活用。任期付採用は、業務の時限性を考慮し、適切な職があった場合導入する。
問 人材育成では、職員の昇任を側面から支援する組織作りに創意工夫を凝らすことと、人事評価制度に基づく人材育成のため、昇任意欲の醸成と人事評価の精度向上と人材育成への活用を挙げているが、本区の取り組み状況と見解は。また、平成17･18年度に策定としている人材育成基本方針が未策定であることへの見解は。
区長 責任ある立場で職務遂行することへの生きがいと魅力を啓発している。昇任後の研修内容を充実させるなど、職員登用の仕組みづくりを進める。人事評価は、勤務評定を面談により課題や目標の確認、指導を行っており、毎年の取り組みの中で精度の向上を図っていく。人材育成基本方針は、国や他自治体の情報を収集して検討を重ねたが、実効ある計画レベルに至らず、引き続き本区の実態を踏まえた方針策定に取り組んでいく。
問 人材活用では、定年退職の職員が有する職務遂行上のノウハウを確実に継承する組織体制を構築し、その能力を一層活用することと訴訟の増加や公会計制度改革等に的確に対応していくため、組織活力維持・向上の取り組みと専門職制度の活用を挙げているが、現状と今後の対応についての見解は。
区長 在職中の知識経験を活用するため再任用制度を設けた。引き続き定年退職者の活用を図る。専門職制度は、本区においては現在、訴訟等は少ない状況であり、今後の動向を注視しながら検討する。
問 職業生活と家庭生活の両立支援では、休暇等を利用しやすい環境づくりと育児・介護を行う職員の勤務制度導入のため、ワーク･ライフ･バランスの重要性と子育て・介護のための制度構築と透明性の確保を挙げているが、見解は。
区長 今年度から年次有給休暇の取得目標制を試行し、改善に取組んでいる。子育てと介護については、各種制度を導入し、働き続けられる環境を整備してきた。今後も、勤務条件条例主義に則り、一層の透明性と区民への説明責任にも配慮し、制度の充実を図る。
問 超過勤務の縮減では、職員の健康を損なう原因となるだけでなく、コスト増にもつながる。任命権者自らがリーダーシップを発揮して取り組むべきと指摘。区の実態と縮減に向けた取り組みは。
区長 平成20年度は月60時間を超えた職員は81人。今年度から毎週金曜日に一斉退庁日を試行し、来年度から本格実施を目指している。
問 メンタルヘルスの推進では、心の健康問題による休職者が増加しており、未然防止策と早期発見・早期対策、職場復帰プログラム等の支援策等が必要と指摘。見解は。
区長 メンタルヘルス疾患による求職者は増加傾向にあり、予防や早期発見とともに休職者の円滑な職場復帰体制を整えているが、対応を強化する。
問 公務員倫理の確立では、高い倫理観や強い使命感を持って職務に取り組まねばならない。倫理研修を実施しつつ不祥事が起きない組織風土を培っていくことが肝要と指摘。本区の研修等を含めて見解は。
区長 繰り返し研修等を実施し、徹底を図っている。また、他団体の調査・研究も行い、不当要求防止等の研修も取り入れている。平成元年に綱紀点検調査委員会を設置し、厳正な服務規律の確立と不祥事の未然防止を図っている。
東京ユビキタス計画を問う
問 都と国交省は、道路や建物等に設置されたマーカー等から専用の携帯端末に様々な情報を送信し、まち歩きを支援する計画として、西新宿と銀座エリアで実証実験を行っているが、地元区としての関わりと平成20年度の実験結果への見解は。
区長 平成20年度の実験結果から、円滑な誘導案内と障害者等の一人歩きのサポートでは高評価だが、ナビの精度や店舗の集客効果に課題。今後、多くの方の利便性の体験と魅力的なコンテンツの増加で来街者増につなげることが重要。また、実行委員会に区民部長が加わっており、地区協議会における実験の円滑な実施と検証への参加やＰＲに引き続き協力していく。
問 検討課題としての以下の点への見解を問う。(1)機器の法的位置付け。(2)情報の法的位置づけ。(3)官公民の役割分担・費用負担のあり方、継続的な運営体制やビジネスモデルの構築。
区長 (1)交通を安全・円滑に保つ公共物との広い理解が重要。(2)十分な検討によるルールづくりが必要。(3)事業性の検証、ハード面ソフト面での官民の適切な役割分担の検討で、協働の仕組みづくりを進める必要がある。
問 中央区基本計画２００８で「本区が様々な機能の中枢として日本をリード」と、施策評価表では「最新の情報手段での魅力の発信」としているが、将来へ向けたユビキタス活用への見解は。
区長 ユビキタス技術の活用は本区の観光・商業振興に寄与するもの。今後も実験に協力し、その成果を踏まえ、本区での活用方法を検討していきたい。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559