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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 中島 賢治議員

地域整備を問う

 2016年の五輪開催都市がリオ・デジャネイロに決定した。メインスタジアム構想があった晴海地域などの整備計画、インフラなどは据え置いてきた。都知事が再誘致についての発言もしたが、今後の整備への見解は。

区長 晴海は、海の玄関として機能すべきと考える。国の動向も視野にいれながら、まちづくり協議会等で都を交えて地域整備やインフラ整備のあり方について協議・検討をし、具体化につなげていく。

スポーツ環境を問う

 ランニングやジョギングを楽しむ方が大変に増えており、今や手軽に出来るスポーツとして広く行われている。健康増進のためにも促進を図り、各スポーツ施設でもサービスを整えるべきでは。

区長 スポーツ施設では、基本的には施設利用者のために更衣室などを設置している。今後は、ニーズの把握に努め、既存の設備の活用などについて検討する。

 区の世論調査では、60歳以上のウォーキング人口が急増している。区の「基本計画2008」においてもスポーツ施設の需要の高まりにより、既存施設の活用、スポーツができる場の新たな確保を図ることとされているが、河川や港湾整備の際にランニングやウォーキングのための安全で連続したコースの必要性についての見解は。

区長 区立朝潮運河親水公園の供用開始や、施設整備計画における晴海二丁目側外郭堤防上部について、ランニング等の動線が確保できるよう、現在、都と具体的な協議を行っている。今後も人口増加により、さらなる整備が必要と考える。

エネルギー使用を問う

 温暖化対策である二酸化炭素削減に一番良い対策は、化石エネルギーを燃焼しないこと。便利さを留めたまま、エコ商品で電気を多少削減する生活から、ムダな電気を使わない生活への変身ほどエコな取り組みはないと考える。エコの生活で電力消費を減らすアピールを区としても率先して行うべき。

区長 平成20年3月に策定した「環境行動計画」において「省エネルギー行動の推進」を掲げ、日常生活における省エネ行動の普及・啓発に努めている。今後も、様々な取り組みを行い、省エネ生活の促進をアピールしていく。

 自らの使用量の把握が二酸化炭素排出削減の第一歩。区では環境家計簿をさらに進めた中央区版二酸化炭素排出抑制システムを導入したが、うまく行っていないと思える。今後の促進拡大への見解は。

区長 本年4月から運用を開始したが、参加者は家庭用が21件と少ない状況。地域での説明会等による周知など、今後も継続してPR活動を実施し、参加者の拡大を図る。

 環境の早期改善のために京都議定書を掲げ、世界で取り組もうとしている。2005年京都議定書の批准目標の初年度となる2008年の達成状況と2012年の目標達成へ向けての二酸化炭素削減の取り組みは。

区長 本区の状況は、総排出量は201万8千トン、1990年度比6.2%の増加。今後は、都や国と連携しつつ、現在実施している二酸化炭素排出抑制システムの普及促進や、省エネ機器や設備の導入促進とともに、新たな施策を積極的に展開し、目標達成に向けて取り組んでいく。

環境を問う

 都は、お台場でアマモの植樹やカキによる浄化実験など、水質浄化に取り組んでいるが、区は18.3%の海水面を主張しているにもかかわらず、海水や河川の浄化に力を入れてない。区として水質の浄化を進める気持ちがあるのか。

区長 石川島公園などで葦の植え付けや石張り護岸の整備を行い、日本橋川では、地域の方々がEM菌による浄化や清掃活動を支援している。水質浄化は、自然環境の回復のみならず、水辺に親しむうえでも重要と認識おり、今後も一層積極的に取り組む。

 浜離宮恩賜庭園は、国の特別・名勝史跡文化財として高い評価を受け、多くの人が観光名所として集まる本区の観光資源としても重要な場所である。これを支える築地川は環境基準がなく、ひどく汚れているが、見解は。庭園周辺の環境整備は区の責任。来年こそは、浄化に動き出すべきでは。

区長 区から都に要請を行い、平成17年度から18年度にかけて浚渫が実施された。来年度は都と水質浄化のための連絡会を設置するとともに、具体的な取り組みを進める。

ユニバーサルデザインを問う

 ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無、国籍を問わず、全ての人々にとって使いやすく快適な製品、環境、サービスなどを目指す考え方。駐輪場の拡大と放置自転車の速やかな撤去の推進が高齢者や障害者の歩道上の安全の確保に繋がると考えるが、見解は。

区長 高齢者や障害者が地域の中で安心して移動できるようにするためには、安全で快適な歩行環境の整備が必要不可欠と認識。今後は、さらに駅周辺の駐輪場整備を進め、放置自転車に対する指導の強化と速やかな撤去に努める。

 新築のマンションや新たな施設などには、指導要綱や条例などにより駐輪場の設置を義務づけることが必要と考えるが、見解は。

区長 市街地開発事業指導要綱に駐輪場の設置を規定し、開発事業者を指導している。現在、指導を強化するため、条例化の制定作業を進めている。

 弱視障害者にとって、道路の歩道と点字ブロックが同系色だったり、トイレ等の表示が小さいと識別しにくく、配慮が必要だが、(1)弱視者や高齢者が区内の表示などを見えやすくするため、明暗をはっきりすべきでは。(2)文書の体裁により文字が読みづらい通知文等は、ゴシック体で文字を大きくし、文書量を減らすなど、わかりやすく作成することが必要では。

区長 本区は、平成17年に「中央区刊行物等色使い指針」を策定。国、都においても視力の弱い方への対策が盛り込まれた計画等を策定している。すべての方が一層安全で使いやすい施設整備を進めるとともに、利用者側の視点に立った分かりやすいものとなるよう通知等の表記方法についても工夫する。

 機械で読み取ることで、音声で情報を入手できる音声コードは障害者だけでなく高齢者や外国人にも便利なシステム。来年より、読み取り機内蔵の携帯電話も発売されると聞いており、区としても今後の印刷物には出来るだけ音声コードをつけるべきでは。

区長 現在、「障害者のための窓口案内」のほか視覚障害のある方への通知文書などに音声コードを掲載している。今後は、多くの媒体に掲載するよう努めるとともに、携帯電話など最先端技術の導入についても研究していく。

母子家庭への住宅助成を問う

 母子家庭に対し、家賃が高い本区において、家賃補助が必要であると考える。大変な生活を送っている自力の母子世帯へ助成することにより、子どもに少しでも長く母親とともに過ごす時間を確保するという意味においても必要と感じるが、見解は。

区長 住居に要する経費は全ての家庭に共通するもので、母子家庭に限定した家賃助成は課題が多いものと考える。ひとり親世帯住宅の供給や児童扶養手当等、経済的支援を行っており、今後は、資格習得のための高等技能訓練費事業の充実などにも取り組み、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる環境の整備を推進していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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