一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
普天間基地移設など平和の問題を問う
問 沖縄県民の意思は明白で、(1)鳩山内閣は「普天間基地撤去」を米国に主張すべき。見解は。(2)「イラク戦争は始めること自体が誤っていた」と明言できないか。
区長 (1)政府で早期に解決されるべきもの。(2)いかなる戦争、紛争に対しても、「戦争絶対反対」「核兵器廃絶」「テロ撲滅」の姿勢を貫く。
「後期高齢者医療制度」廃止を問う
問 来年度の保険料値上げは必至で、(1)制度を早急に廃止し、いったん「老健制度」に戻すべき。(2)75歳以上の医療費無料化や保険料引き下げを国に要求すべき。(3)広域連合に基金活用での保険料軽減策とともに、値上げ抑制を国に求めるべき。
区長 (1)国は廃止の方向で検討中。すぐに廃止は実務的に困難。(2)持続可能な国民皆保険堅持が最重要。総合的に判断する。(3)国は低所得者の９割軽減の継続とともに剰余金や基金で抑制措置するとしている。
安定した雇用と保育の質の向上が確保された保育所待機児童解消策を問う
問 保育面積の規制緩和等で、(1)最低基準をなくせば待機児解消につながると思うか。(2)「現行基準の引き上げ」を提言した委託研究報告への見解は。(3)この報告と地方分権改革推進委員会第３次勧告は相反するのでは。(4)保護者と保育所の直接契約は、保育を「売買する商品」に変えるのでは。(5)耐火基準撤廃など全国最低基準はなくすべきでない。(6)最低基準廃止や直接契約は保育のビジネス化では。(7)第３次勧告の保育制度改悪中止と保育予算の増額、保育所建設計画を示すよう国に求めるべきでは。
区長 (1)～(7)面積基準緩和は、保育環境悪化の懸念もあり、実態を見ながら慎重な判断が必要。直接契約制度は、社会保障審議会の議論の見極めが必要。都市部の保育所の課題は、国や都と一体的な取り組みが必要。保育環境等の充実に向け、国や都に積極的に要望する。
問 認証保育所の実態で、(1)今の仕組みと収入では保育の質が低下すると経営者が証言。見解は。(2)民間の保育所の労働実態をつかみ、賃金等労働環境向上を指導すべき。(3)保育の質を維持した待機児解消策は、認可保育所の緊急整備では。
区長 (1)～(3)本区は、不動産賃貸料が高いため、独自に家賃助成を実施。都や区の立入調査、第三者評価の実施で保育の質の維持向上を促進。今後も認可保育所の充実と認証保育所の誘致に取り組む。
教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会を問う
問 地方分権改革推進委員会第３次勧告で、(1)教育委員会の「会議の形骸化」「縦系列の指導助言重視の運営」とあるが、教育長の認識は。(2)「教育委員会の設置を各自治体にまかせる」との提言への見解は。また、委員会を直接公選制に改める努力をすべき。
教育長 (1)本区は常に運用のあり方を見直し、活性化や機能充実に努めている。(2)地方分権推進の立場からの一つの考え方で、慎重に検討されるべきもの。形骸化は公選制と直接的に関連せず、運用のあり方にかかわるものと認識。
問 (1)地方分権改革推進委員会についての区長の評価は。(2)「地方分権」は自治体が国と対等で自主的な判断ができるようにすべき。
区長 (1)(2)約２年半の間に、延べ98回の審議、４次にわたる勧告が出され、いずれも「基礎自治体優先の原則」を根幹に置き、国による関与の廃止・縮小と条例制定権の拡大など一定の成果があったと認識。今後も「地方が主役」の地方主権型社会の実現を目指す。
多重債務問題の解決など中小業者や区民の生活支援を問う
問 (1)区の幹部職員等が中小業者に直接話を聞く悉皆調査をし、施策に反映させることが重要では。(2)区内での営業継続のために家賃補助制度を創設すべき。(3)中小業者の家族に支払う給与を必要経費としない「所得税法56条」の廃止を政府に求めるべき。(4)年末の緊急事態に対処できるよう、区にもハローワーク、福祉事務所、弁護士会と連携したワンストップの総合的窓口の設置が必要では。
区長 (1)様々な調査などで現状把握に努めている。時宜を失せず的確に対策を講じたい。(2)営業形態等が多岐にわたり、要件設定が難しく、自己所有の事業者等との公平性からも制度化は困難。(3)必要経費と認められる青色申告制度の普及を図ることが望ましいと考える。(4)国や都と連携して適切な支援体制づくりに努める。
問 (1)多重債務問題は、自己責任との認識か。(2)国の多重債務対策本部の決定に基づき、関係部局の連携を進め、多重債務者の把握と生活支援に努めるべきでは。
区長 (1)借金のきっかけは様々と認識。(2)庁内会議や相談窓口の周知徹底を行い、関係部課の連携を一層強化する。
「都市再生」路線による大型開発優先のまちづくりの転換と住民合意によるまちづくりを問う
問 高層ビルが乱立する本区のまちづくりに対する住民の批判や不満の声をどう受け止めているか。
区長 地域環境への配慮や不足する公共施設の整備等を開発事業者に対し、より一層指導することが必要。
問 (1)本区のまちづくりは、住民相互の合意努力で進められているか。(2)「徹底した住民合意の中でまちづくりを進める」という手法を区の基本に据えるべきでは。
区長 (1)(2)事業の進捗にあわせ、説明会や個別説明の実施を事業者に指導し、区もまちづくり協議会等の機会を通じて地域の理解を得られるよう努めている。
問 (1)「保留床」を民間やＵＲに売る手法が続けられると考えているのか。(2)超高層建築中心のまちづくりから環境重視、人に優しいまちづくりに転換すべきでは。
区長 (1)(2)国政や経済状況の動向を注視して柔軟な対策を図り、地域の課題を解決し、環境対策に結びつくまちづくりを進める。
オリンピック東京招致問題を問う
問 五輪招致で、(1)多額の税金無駄遣いは都知事の責任。見解は。(2)都知事の、スポーツ関係予算を削り招致を進めるとの宣言は大型開発計画推進の口実では。(3)招致再挑戦は、晴海の都有地が当面活用できなくなる危惧がある。見解は。
区長 (1)(2)都議会で議論されており、推移を見守る。(3)再招致は正式決定ではなく、動向を注視し対応する。
築地市場「移転」問題の本質と現在地再整備を問う
問 (1)市場廃止の背景にある財界等の思惑をふまえ、強力に移転反対に取り組むべきでは。(2)開催のない「新しい築地をつくる会」を解消し、新たな組織を設置すべき。(3)「市場を考える会」等と意見交換し協力関係を作るべき。(4)都議会全会派に申し入れては。(5)都議会の過半数が移転反対にもかかわらず、都は豊洲の用地取得費等を来年度概算要求に盛り込んだ。予算案審議前に行動を起こすべき。
区長 (1)終始一貫して移転反対。(2)現在地再整備の推進が設置の目的でもあり、新たな組織は考えていない。(3)これまでも意見交換を行っている。(4)(5)都議会や国会の審議を注視し、関係団体と連携を強化しながら、適切に対応する。
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