平成21年度決算に対する各会派の態度表明
民主党区民クラブ
中央区の普通会計決算は、歳入が前年度比2.3％増、歳出は前年度比6.9％増となった。財政指標から見た本区財政状況は、健全性を示している。
しかし、平成21年度中の中央区を取り巻く経済環境は、景気の悪化の影響が依然として続き、冷えた雇用情勢、物価の下落など大変厳しい状況にあったことを視野に入れ、安定的な区民サービスを維持し、より効果的に予算執行されたか審査してきた。
一方、国は「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、東京都とは、「都区のあり方検討委員会」において事務配分、税財政制度など協議が進められているなど、基礎自治体の役割と実行が問われている。そのための権限の委譲とそれに見合った財源の確保に向けた尚一層の努力が求められている。
このような状況の下に、山積される課題に果敢に対応して区民に一番身近な基礎自治体としての責務を果たすには、社会情勢の変化を機敏に受け止め、各種施策の経済性、効率性、有効性を十分に検証することが大切である。このような観点から、職員一人ひとりの意識と能力の向上を進め、区民の期待に応えられる区政運営に邁進されることを要望して、各会計決算の認定に同意する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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