平成21年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党中央区議団は、本委員会で区政運営の問題点を指摘するとともに、区民要求に沿った提案を行ない、08年9月には278項目の「予算要望書」を提出、09年度予算特別委員会では予算修正案を提出した経緯も踏まえ、審議の結果、区長の政治姿勢や諸施策が区民生活の実態と切実な要求に応えていないと判断し、各会計歳入歳出決算の認定に反対の態度を表明しました。
その理由は、(1)区民の生活苦や貧困の実態調査が行われていない、(2)消費税の増税に反対の立場をとっていない、(3)主要３基金に23億9200万円が新たに積み立てられ497億円となっているが区民要求実現のために基金を積極的に活用すべき、(4)東京湾大華火祭の隔年実施や賀詞交歓会の簡素化など不要不急経費の削減が不徹底、(5)巨大建築で周辺の住環境を悪化させCO2発生量も激増させている大型開発優先のまちづくりから地球温暖化対策を中心に成長管理による持続可能な都市づくりに転換すべき、(6)築地市場現在地再整備に向けた具体的行動がなかった、(7)正規職員を削減し非正規職員数を増やして官製ワーキングプアを増加させている、(8)教育費保護者負担軽減対策が不十分、(9)復興小学校の改築計画で「重要文化財相当の価値」との指摘を踏まえた見直しを全く行おうとしない、などです。
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