平成21年度決算に対する各会派の態度表明
友愛中央
世界経済はリーマンショック後の混乱からまだまだ抜け出していません。一時的には各国の財政出動で良くなりましたが、その終了により、不況感が全世界で拡がっています。日本もエコポイントなどの補助金が終了し、暗やみに逆戻りしたような感じです。アメリカ頼りの経済もドル安政策の推進により、円高傾向は今後数年は続くものと考えています。円安が当り前だと思っていた日本人の常識がもう通用しない現実に目を向けるべきです。円高を利用した積極的な施策転回が待たれています。社会現象のすべての面で新たな視点を持つ必要があると思っています。そうでなければ、都心中央区といえども明るい未来を夢見ることは出来ないでしょう。
今後の財政状況は人口増のプラス要因もあるが、冷えた雇用・所得環境の影響はこれからであり、先行き不透明です。さらに法人税収が低迷している中で、法人税減税も実施されます。特別区交付金の収入も不透明で、歳入増は望めません。また、国の制度改革によって将来不安もあり、判断は難しいでしょう。こうした状況下、山積する課題に対応するには厳しいコスト意識が要求されます。多様化した住民要望に的確に対応し、全力を傾注するよう要望して、本決算特別委員会に付託された各会計歳入歳出決算の認定に同意します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559