一般質問・答弁の要旨
友愛中央 小坂 和輝議員
基本構想及び基本計画の見直しの必要性を問う
問 基本構想、基本計画策定で(1)定住人口が目標の10万人を超え、新たな行政課題に対応する見直しが必要では。(2)策定義務の廃止に対する認識や対応は。(3)議会議決を経て定めるための条例化を。
区長 (1)理念や基本目標は現在でも区の将来像を示しているため見直さない。(2)(3)廃止されても必要。策定手順は基本計画を含め区議会と協議。
問 (1)約480事務事業評価の進捗状況は。(2)行政評価に対する区民の関心を高める取組みは。
区長 (1)204事業が完了。本年度は100事業、完了予定は24年度。(2)行政評価内容等の説明コーナー開設や広報紙掲載など工夫する。
築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状二号線地上化問題を問う
問 (1)かつて２兆円規模といわれた築地市場が区にもたらす現在の経済効果は。また市場移転による区内商店街や小売商店への影響は。
区長 (1)国の商業統計調査で比較しても影響額に大幅な変動はない。売上げや消費の減少による区内商店街等への影響は大きい。
問 (1)現在地再整備案実現に向け、区は積極的に協力する姿勢があるか。(2)(3)「新しい築地をつくる会」の次の開催時期は。委員に地元選出の都議会議員が必要と考えるが。(4)区のホームページで移転問題の情報発信を行うべきでは。
区長 (1)都が現在地再整備を進めた場合、区有地の活用など積極的に協力。(2)(3)市場移転問題の動向を見極め適切な時期に開催。会員とする方向で調整中。(4)現行同様、積極的な情報発信に努める。
問 環状２号線で(1)都市計画審議会を受けた区長答申は、移転を前提に地上化を認めたものか。(2)移転の是非決定まで、地上化工事は見合わせるべきでは。
区長 (1)都への回答は、課題解決や住民との信頼関係構築を要請したもので、地上化を認めたものでない。(2)27年度完成予定で工事が進む中、区は地域に十分な説明を行い、地域の要望に取り組むよう、都に働きかけていく。
問 (1)汚染処理技術の実行可能性をどのように認識しているか。
区長 (1)都の動向を見極め、関係者や都民の抱く懸念・不安を解消するよう都に引き続き求めていく。
朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現を問う
問 (1)歩行者専用橋利用のシミュレーションの条件設定が正しいと考える根拠は。(2)報告書の賛否結果についての解釈は。(3)検討会報告を受け、歩行環境改善に向けての考えと予定は。また、住民側提案をどう生かすか。(4)もし架橋をした場合、事後評価が必要と考えるが。(5)時差通勤の実施企業数は。歩行環境改善のため交通整理員の配置を早急に。
区長 (1)駅出入口と目的地との移動時間が最短となる経路を通行する設定で合理的。(2)賛否両論は地域が抱える事情や課題が様々のため。(3)(5)意見や提案、196社のうち102社が実施している時差出勤の拡大、交通整理員の配置等検討しできるだけ早く解消。(4)検証は常に必要。
美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性を問う
問 区には歴史的建造物、景観や街並みを形成する資産が多数残っているが(1)景観を守るため行ってきた取組みと今後の進め方は。(2)景観審議会を設置すべき。(3)景観計画を策定すべき。
区長 (1)日本橋川の再生等地域とともにまちの景観形成に努めている。今後は、「まちづくり基本条例」で開発計画の景観への配慮と地元協議を義務づけ進める。(2)都市計画審議会で対応可能。(3)景観計画で定める建物制限は、既に地区計画で定めている。
未来への説明責任を果たすために公文書の保存を問う
問 公文書は、未来への説明責任を果たす貴重な資料と考えるが(1)各種審議会や会議録等は永年保存すべきでは。(2)保存期間に達した件数は。歴史的に貴重な資料は保存すべき。(3)公文書館設置を。
区長 (1)保存年限は、行政運営上の必要性と情報公開制度の趣旨を踏まえ、区民の立場での利用価値を考慮して設定。(2)21年度破棄数985箱。全公文書の保管は不合理。(3)設置は考えていない。
ＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を積極的に活用を図ることによる区民福祉の向上を問う
問 (1)電子決済導入の長所と短所、導入の可能性は。(2)ホームページに各種審議会等の開催日程を見やすく掲載しては。(3)電子文書の保存の取決めは。区報をホームページで永年保存しては。(4)ホームぺージのコンテンツを永年で保存すべき。(5)自動音声文字変換機導入の考えは。(6)ＩＣＴ戦略検討委員会を設置すべき。
区長 (1)意思決定の迅速化などに優れている反面、内容審査に時間を要する。今後、技術の進展を注視する。(2)分かりやすくする。(3)保存年限の定めはない。全区報のホームページ掲載はサーバの容量不足。(4)コンテンツは事例ごとに掲載期間を判断。(5)(6)今年度、中央区情報化基本方針のアクションプランの改定で庁内に検討部会を設ける。自動音声文字変換機は研究する。
芝生作りによる地域づくりを問う
問 園児やＰＴＡなどが一緒に芝生の世話をすることで、地域づくりにつながっていくと考えるが。
教育長 ＰＴＡと協議し、作業の一部の手伝いをお願いする。地域づくりにつながるものと期待。
裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実を問う
問 区内４中学校で、法教育はどのように進展しているか。
教育長 社会科等で裁判員制度の学習をしている。また最高検察庁職員による裁判の仕組み等を学習する「出前授業」実施している。
子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」に関する教育を問う
問 中学生に対する「性の健康」教育の取組みと、性感染症の指導の中で子宮頸がんワクチンの説明を。
教育長 保健体育分野で、性感染症予防の指導を実施。今後、ヒトパピローマウイルスにもふれ、保健所と連携した指導も行う。
区内小中学校での「エピペン｣使用を問う
問 全教職員が緊急注射薬を使用可能な体制を整備するべき。
教育長 養護教諭、クラス担任など注射できる体制を整える。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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