一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 守本 利雄議員
育児休業等における要件緩和及び特別休暇の新設を問う
問 文京区で区長と副区長を対象に提出された「育児及び介護休暇に関する条例案」に対する見解は。
区長 自治体トップの取組として、大きなインパクトを与え、育児休業等の普及に寄与すると考える。現在、区で導入する考えはない。
問 文京区では非常勤職員の育児関連休暇制度が大幅に拡充され、荒川区では非常勤職員の育児休業後の復帰制度を始めたが、区の現状と今後の対応は。
区長 区の制度は、母体保護を中心に正規職員と遜色はなく、育児休業についても雇用を継続したまま取得できる制度を既に導入している。今後もさらなる処遇改善を検討する。
問 21年度より育児・介護休業法にかかる取り組みとして、始めた雇用主や労務担当者への情報発信と意識啓発事業の内容は。
区長 男性の育児休業等に関する啓発パンフレット作成や企業経営者対象の講演会開催、育児・介護休業法の改正内容の情報誌への掲載、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定や紹介などである。
都区制度問題を問う
問 (1)都と特別区の事務配分を議論している「都区のあり方検討委員会」での議論内容は。(2)都が都市計画決定権限の区への委譲に反対している問題について見解は。
区長 (1)移管検討対象事務444項目のうち、これまで341項目が議論され、残る項目は引き続き幹事会において議論する。(2)権限委譲で都市の一体性を損うことはなく、地域に密着したきめ細かなまちづくりが可能なことから委譲を望む。
問 (1)23区の係長職員でつくる「特別区制度研究会」がまとめた報告に対する見解は。(2)経済同友会の地方行財政改革委員会がまとめた「東京特別州」提言に対する見解は。
区長 (1)自治体間の連携や基礎自治体連合などの課題に対する解決策をまとめた報告書を踏まえ、今後全庁的に議論を進める。(2)主に財源に着目して23区を一括扱いした提言は、特別区が築いてきた歴史や文化などの視点が薄い。区域の再編は、各特別区が区民とともに主体的に判断すべきものと考える。
がんの予防と医療を問う
問 中学生を対象に7月末から全額公費負担による子宮頸がんワクチンの接種が始まるが、対象者及び保護者、並びに対象者以外への周知方法は。
区長 接種や検診の必要性を説明したリーフレットを予診票とともに郵送、普及啓発のため区立中学校への出前講座や保健所で説明会を開催する。中学生以外には子宮頸がんの知識やワクチン効果、検診の重要性を女性が多く集まる会合などでPRし、受診率のさらなる向上を図る。
問 異なる子宮頸がんと子宮体がんを子宮がんと呼称する扱いは廃止すべきとした日本産婦人科学会に対する見解は。
区長 国や学会の見解等の動向を見守る。
問 五大がん(肺・胃・肝・大腸・乳)の地域連携クリティカルパス(東京都医療連携手帳)に係る現状と今後の対応は。
区長 この手帳は、がん治療連携拠点病院が治療後の長期間の診療計画等を記載するもので、かかりつけ医と専門医の間で診療情報が共有できる有意義な手帳として今後、活用を期待する。
不用園芸土回収を問う
問 モデル事業として、リサイクルハウスかざぐるま箱崎町で開始した園芸などで不用となった土の回収について、現状と今後の推進策は。
区長 事業開始後延べ46人から、540㎏を回収した。今後、回収量や区民からの要望を踏まえ、効果的な活用策を構築し、回収拠点の拡大など一層の推進を図る。
路上弁当販売を問う
問 4月より「路上弁当販売監視員」を1日6人巡回させる計画が実施されたが、路上弁当販売の取り締まりに至った経緯と問題点、今後の対応は。
区長 移行しながら販売する行商ルールを無視し、路上で弁当などを販売する行商人への苦情が多く、また細菌検査結果から食中毒発生も懸念されるため、「路上弁当販売監視員」を配置し、行商ルールの遵守徹底と食中毒の発生防止の普及啓発に努めている。
今後、ルールを守らない行商人に対し、警察署等関係機関と連携のうえ、保健所の監視指導をさらに強化する。
震災時業務継続計画を問う
問 港区が策定した震災時業務継続計画について、今後の課題と中央区の取り組みは。
区長 震災時業務継続計画は、大規模な地震災害が発生した場合、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務など非常時優先業務をあらかじめ定めるもので、職員の参集人数を充足できるかが課題である。
国や都が発表した業務継続の手引きやガイドラインをもとに、他自治体の計画を参考にしながら早急に策定する。
東京ユビキタス計画のその後を問う
問 平成17年から実験が行われている「東京ユビキタス計画」について、区の検証及び具体的なPR状況は。
区長 ICタグなど最先端技術を活用し、まちの魅力や活力を高め、誰でも安心してまち歩きが楽しめる情報提供サービスを目指す計画として、都が主体となり銀座地区での実証実験が重ねられている。
これまでに機器類の利便性や操作性、提供情報による一定の集客効果が確認されている。現在、参加者アンケート等をもとに検証を進めており、その結果を踏まえ今年度の実施内容を検討する。 こうした取り組みを支援するため、区では一般来訪者への専用端末貸し出しに際し、区のおしらせやリーフレットなどにより区民への周知を図った。
今後とも都や地域の商業関係者等との連携を図りながら、早期の実用化に向けた取り組みに協力していく。
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559