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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団   田辺 七郎議員

新たに発足した菅内閣の政治姿勢を問う

 (1)首相の所信表明演説の評価は。(2)普天間基地移設に反対し、日米合意を白紙撤回すべき。(3)政治とカネ問題への考えは。(4)首相が打ち出した消費税増税への見解は。

区長 (1)経済情勢や財政状況のもとで社会保障充実を訴えた。(2)早期解決を期待。(3)強い倫理観と使命感を持ち、襟を正すのが肝要。(4)税制の抜本改革で検討すべき。

「地域主権改革」一括法案と増大する保育所待機児対策を問う

 国基準を地方任せにする法案で(1)国の責任放棄。見解は。(2)保育施設の基準が低下するなどの批判があり引下げ反対。見解は。

区長 (1)国の議論を注視。(2)保育環境の質確保が重要。慎重に判断。

 待機児対策で(1)取組みの現状と見通しは。(2)国有地、都有地の活用は。(3)京華スクエア、労働スクエア跡地の活用は。

区長 (1)今年度、堀留町保育園新設等、整備計画を推進し、需要の伸びを踏まえ取組む。(2)区内に活用物件がない。(3)早期の保育所設置は困難。

働く貧困層の増大と生活保護行政を問う

 厚労省発表の生活保護受給者の過去最多更新で(1)増加する本区の見解は。(2)最低生活費以下の所得で生活保護未受給世帯が多い。実態調査しているか。(3)国に制度改善求めるべき。(4)生活保護制度のリーフレットを作成すべき。

区長 (1)厳しい雇用情勢による失業等が理由。(2)地域や民生委員の協力を得て、各種支援策利用に繋げている。(3)特別区長会から要望する。(4)従来から生活保護のしおりを作成、活用している。

「築地市場移転反対・現在地での再整備を」求める活動の推進を問う

 (1)党区議団のアンケートでは移転反対の声が多い。見解は。(2)「新しい築地をつくる会」の今後の活動は。(3)都の黒塗り報告書は異常。開示求め、区も独自に検証すべき。

区長 (1)区民の願いと認識。(2)状況の変化に応じて開会し適宜、陳情活動する。(3)土壌汚染対策の信頼性を揺るがす。都に公開を求める。検証は都の責任で行うべき。

環2道路の地上化・高架化の工事の中止を東京都に求めることを問う

 (1)住環境を悪化させる計画は中止を。(2)「地下化が望ましい」を方針変更した理由は。都へ提案したか。(3)「地上化しても築地市場の現在地再整備は可能」と都に申し入れたか。(4)築地市場移転前提の計画の推進を容認することは区民への裏切りでは。

区長 (1)地下式が望ましいが「地上化=現在地再整備不可能」と考えない。(3)都が検討すべき。(2)(4)地下式が望ましいという考えに変更ない。附帯意見実施を都に働きかける。

環境破壊を加速する超高層ビル建築中心のまちづくりの転換を問う

 (1)住環境が悪化。見解は。(2)都市再生特別措置法活用によるビル建設は温暖化対策に逆行。「駆け込み」も規制を。(3)まちづくりの総括は。(4)環境改善への対応は。

区長 (1)(3)(4)一定の成果を挙げたが、環境との調和・公共的施設の整備等が課題。「まちづくり基本条例」で区内開発事業を規制・誘導する。(2)国での位置づけを慎重に見極め、開発事業を本区条例に基づき厳格に指導する。

中央区の深刻な大気汚染の広がりと公害患者の救済を問う

 ぜん息児増で(1)十分な医療を受けているか。(2)区は都大気汚染医療費助成制度周知に努めているか。

区長 (1)正確な実態把握は困難。健康相談等で把握に努める。(2)区のおしらせ等で周知。今後医師会等の協力で更に周知を図り、学校への情報提供も充実させる。

 本区の道路率は23区で一番高い。道路行政の転換が必要では。

区長 道路整備時に緑化など対策を講じ、浮遊粒子状物質などもこの10年で減少。今後も環境に配慮。

 「微小粒子物質PM2・5」の規制が必要。国や都へ働きかけを。

区長 国や都の動向を注視し、区の役割を時機を失せず果たしていく。

違法状態で長期放置されてきた茅場町ビル問題を問う

 用途別容積型地区計画制度の導入を想定し、基準緩和したビル建築を容認してきたが、(1)「一団地認定」合意に至らなかった理由は。(2)違法状態を放置した担当者の指導について調査、検証したか。当時課長の吉田副区長と任命責任を持つ区長の責任は。(3)違法状態をどう解消するか。

区長 (1)関係権利者全員の同意が得られず起きたと認識。(2)違反を是認する指導はない。(3) 是正に向け真摯に対応する。

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電話:03-3546-5559

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