一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
「子どもが輝く子育て・教育のまちづくり」を問う
問 (1)本区の子育て・教育に関する22年度予算の全体予算に対する構成比は。(2)来年度予算編成に当たり区長の考えは。
区長 (1)図書文化財費を除く教育費と児童福祉費の予算額合計で比較すると、額・一般会計における構成比ともにこの10年余りで２倍以上の増。(2)来年度以降は認定こども園等の新設などによりさらに拡大していくと見込んでいる。
問 育休明けで認可保育所入所が決まらないなど、待機児童の増加は深刻な事態。再開発等による急激な人口増に対して(1)現在の保育所整備計画で大丈夫か。(2)産休・育休明け待機児の現状と今後の両保育の拡大への見解は。
区長 (1)今後の保育需要の伸びにも対応できるよう、整備計画を随時見直し、待機児ゼロを目指す。(2)本年４月１日現在、産休・育休明けの待機児は23名・48名の合計71名で待機児全体の46％。今後、来年１月のかちどき西保育園の産休明け保育の定員枠拡大や、育休明け保育の定員増など、待機児解消に向けた取組みを進める。
問 保護者の多様な就労環境や育児疲れの解消、児童虐待防止の観点からも多様な保育サービスが求められているが、(1)短時間勤務に対応する保育サービスや短時間保育のあり方を経済的負担の軽減も含めて前向きに検討すべき。(2)一時預かり保育料の負担軽減、休日保育拡大への考えは。(3)幼稚園における預かり保育の拡大と延長保育についての見解は。
区長 (1)多様な保育サービスによる子育てと仕事の両立支援は重要だが、行政のみでは困難。今後は民間との役割分担を図り、利用料金など区民の要望の把握に努め、事業展開に向けた検討を図る。(2)就労等による利用料の負担軽減は、他の保育サービスの料金設定との関係から困難。休日保育は利用状況が伸びないため、さらなる周知に努め、拡大については当面は需要を見定める。
教育長 (3)預かり保育は３地域で各１園と拡大してきたが、部屋を確保する余裕がなく、拡大は困難。幼稚園教育では保育時間をランダムに延長することは制度的に馴染まないが、今後研究していく。
問 障がいのある子どもへの乳幼児期から社会的自立に至るまでの一貫した支援システムを全庁横断的な課題として一日も早く構築すべき。また、発達障がいの子どもに対する専門の保健師の配置や支援手帳作成などの進捗状況は。
区長 福祉センターを中心に、保健所や医療機関、就労支援センターなどが連携し、幼少期から一貫した生活や就労支援に取組んできた。平成21年４月から福祉センターの子ども発達相談で専門的保健師を新たに配置。支援手帳は地域自立支援協議会で作成に向け検討中。今後、幼児期から学校卒業まで一貫した特別支援教育の更なる推進を図る等支援体制の構築に努める。
問 中学１～３年生女子を対象に子宮頸がんワクチン接種の助成を実施するが(1)中学を卒業した年齢の女性にも支援すべき。(2)中学卒業から20歳未満までの女性を対象にした接種者や経費の概算は。
区長 (1)国の定期予防接種見直しの進捗状況を見極め、必要に応じ、財政負担などを国に要望する。(2)高校１年生から19歳までの女性は約1,400人、約４割接種で概算費用は3,200万円程度となる。
問 子宮頸がんワクチン接種を推進し、性の低年齢化などの社会問題に対する意味でも思春期教育は重要。(1)家庭への働きかけを含めどう行っているか。(2)思春期の相談事業の現状と今後への考えは。
教育長 (1)発達段階に沿った思春期教育を行っており、保護者も含めた「命と心の授業」を全校で実施。今後も更なる充実を図る。(2)各学校や教育センターの相談体制強化や保健所との連携で充実を図る。
問 特認校制度と同時に３校でスクールバス運行を開始したが、(1)現状と特認校制度の今後の展望は。(2)公平性の観点から、すべての特認校で運行を考慮すべき。(3)運転手が安全運転に集中できるよう添乗員を配置すべきでは。
教育長 (1)制度実施後に就学した児童が伸び、一定の効果があったと認識。特認校制度は次第に定着、拡大していくと考える。(2)施設の狭隘化緩和が制度の目的の一つであり、利用者は月島地域の児童に、通学先は小規模校に限定している。(3)特認校への就学条件は児童の自力通学なので、添乗員は配置していない。乗車マナーの指導徹底など運転手への負担を軽減して、安全運転の確保に努める。
高齢者施策を問う
問 在宅介護を担う家族の介護疲れや医療が必要な在宅介護は負担が大きく、介護者の疲労を癒すためケアを一時的に代替するレスパイトケア事業の拡充が必要。人口増に伴う在宅介護の需要増が予測される中、本区の現状とレスパイトケア事業や医療を必要とする在宅介護に対する今後の取り組みは。
区長 介護相談、在宅寝たきり高齢者介護者慰労事業での旅行券給付、緊急ショートステイ事業を実施。今後は、保健師の家庭訪問による家族の心のケアやショートステイの増床、小規模多機能型居宅介護施設整備にも積極的に取り組む。また、医療が必要な在宅で療養する高齢者のため、昨年11月に在宅療養支援協議会を設置。医療機関、介護サービス事業者、区が連携し、支援体制の整備に努める。
問 単身高齢者や要介護高齢者の急増が見込まれる中で、介護・医療サービスと一体となった高齢者住宅の供給が急務。都でも「高齢者居住安定確保計画」が策定中だが、本区の生活支援・介護支援などが一体となった住宅確保への見解は。
区長 本区の実情等を都の計画に反映させるよう協議する。高齢者向け住宅施策と高齢者あんしんコール等との連携強化や耐震補強等の助成を行い、今後も民間事業者や都と協議し、高齢者住宅や介護・福祉施設の確保に努め住環境の整備を図る。
勝どき・豊海地区のまちづくりを問う
問 勝どき地区は、区内初の認定こども園など子育て支援施設が整備される一方、人口急増の豊海地区は子育て支援、高齢者福祉等の公的施設がなく、小学校の教室不足や環状２号線整備等不安もある。(1)両地区全体のハード・ソフトにわたるイメージ・グランドデザインを住民に示すべき。(2)開発等による風害や大気汚染などへの取り組みは。(3)工事車両通行の地域住民への周知と、地域全体に安全対策が必要なのでは。
区長 (1)まちづくり協議会分会を設置、地域全体の整備イメージを検討する。(2)風を中心に実施した調査結果を踏まえ、「地域の森」を実施するなど地域住環境の向上に努める。(3)複数の工事が同時期に集中する場合、総合的な調整が必要と認識。分会等を通じて事業者に地域との協議を行わせるとともに、警察とも連携した指導で交通安全対策に努める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559