一般質問・答弁の要旨
友愛中央 青木 幸子議員
禁煙対策を問う
問 神奈川県は公共的施設を禁煙にする受動喫煙防止条例を制定。本区も禁煙・分煙を４つに分けて図示するなど取り組んでいるが、間仕切りでの分煙では禁煙席でもタバコのにおいがする。本区も神奈川県のような条例の制定を。
区長 現在、国が法改正を行い、受動喫煙防止対策を強化する動きがあり、動向を注視する。
問 銀座に点々と設置された吸殻入れは、銀座通連合会が設置し、数も減らしたことは承知しているが、たむろして喫煙する姿は見苦しい。一日も早く撤去し、まさに路上喫煙全面禁止にすべきでは。
区長 大きな課題と認識。地元商店会の要望や撤去後の影響も考慮し対応すべきで、銀座通連合会との話し合いや、関係部局による連絡会で対策を検討している。今後、公共の喫煙所設置を開発事業者に働きかけるなど、喫煙者、非喫煙者双方にとって快適な銀座を創出する。
問 タバコの値上げを機に禁煙しようという方が増え、禁煙外来のある病院は混んでいる。禁煙外来の医師や医療機関への助成が肝要では。
区長 健康保険により、ニコチン依存管理料を診療報酬として算出が可能で、区の助成は不要と考える。
子宮頸癌ワクチンを問う
問 本区の全額助成はすばらしいが、中学３年女子が両親の無理解や手続の繁雑さから接種を受けないと大きなリスクが生じる。集団接種を行うところもあるが、本区のこれを回避するための措置は。
区長 土曜スクールや保護者会での出前講座、保健所での説明会でワクチン接種の必要性・有効性の普及・啓発を実施。中学３年生については今年度に限り受験期間等を考慮し、助成期間を延長。今後、区のおしらせなどで周知していく。
問 医療機関でワクチン価格に差があると公的助成上問題。区内協力医療機関とどう話し合ったのか。
区長 都内・区内などの接種価格を参考に、３回接種で総額５万６千円の公費負担とし、医師会の協力医療機関での接種事業を開始した。
問 子宮癌検診率の向上が死亡率低下に大きく寄与する。啓発や広報を一層充実すべき。
区長 今年度より、検診の案内と受診券を個別発送する対象者を拡大。また、中学生が対象のワクチン接種の案内に、保護者向けの検診を奨めるリーフレットを同封。今後も区のおしらせなどでの広報や、女性が集まるイベントなどの機会を捉えて普及啓発を行う。
病児保育と産科クリニックを問う
問 病児保育で、(1)事前に予約しないと当日熱が出てもキャンセルがなければ受け入れられないのは不便。現状は。(2)施設や設備、人員に問題がなければ、どの医療機関も助成対象とすべき。
区長 (1)予約制のあり方や登録者への連絡体制を工夫し、利用者の不便を来たさぬよう努める。(2)この事業は区の委託事業として経費等を支出しているもので、各地域の需要や要望を見極め検討する。
問 産科クリニック建設の際の区補助金拠出で事故発生時の責任を指摘される危惧がある。事前検討は。
区長 緊急事態発生の未然防止として、病院側のリスク分析による受入基準と妊婦検診とでリスクを判断。緊急時は本院や近隣医療機関との連携で出産を支援。
高齢者所在不明問題を問う
問 報道では百歳を迎えた人への国の銀杯の手渡しを迷惑と思う家族もいるとのこと。本区の記念品贈呈をみんなからのお祝いと受けとめてもらえるよう努力すべき。
区長 喜びの声をいただき、困惑した方はいなかったが、介護負担や認知症など家族が長寿を手放しに喜べない状況も起こりうるため、みんなが心から祝えるよう、介護保険やサービスの充実、認知症の正しい知識の普及啓発に努める。
女性を活用する方策を問う
問 日本は「女性を活用しない国」とのことだが、(1)本区の男女共同参画型社会構築に向けた行動指針の実現度は。(2)区の女性の管理職試験受験者は少ない。男性にも言えるが、受ける意欲を持てるよう日常の指導が重要。具体策は。
区長 (1)中央区男女共同参画行動計画二〇〇八の進捗率は、平成21年度までで九一・一％。今後、未達成事業に取り組むとともに、更なる施策の充実を図る。(2)責任を持たせた職務執行により達成感を体験させ昇任への意欲を喚起するほか、昇任選考の勉強会の開催や、魅力ややりがいの発信などにより、昇任意欲を高めている。
エイズの患者感染者の増加を問う
問 感染すると一生向きあわなければならず、身体的・経済的に大きな負担。区のホームページを活用するなど、あらゆる機会を捉え啓発活動をすべき。
区長 若者への啓発の手段としてホームページの情報は重要。今後もわかりやすい情報の発信に努める。
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