一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
地域との協働による新しい昭和30年代づくりを問う
問 成年後見制度は、認知症や障害等により判断能力が不十分な人を保護、支援する制度であり、家庭裁判所により選任された後見人が、本人に代わり不動産や預貯金等の財産管理、福祉サービス、施設入所に関する契約締結などを行い、身寄りがいない場合は区市町村等が申立てを行う。
後見人には親族、弁護士、司法書士等のほか、最近は社会貢献型後見人＝市民後見人が選任されるケースもあるが(1)市民後見人養成事業への区民参加状況と区による育成は。(2)月額報酬は。(3)区の社会福祉協議会が、被後見人の資産状況により報酬が得られにくい後見人に月額２万８千円を上限に行う助成は市民後見人も対象か。(4)社会福祉協議会で受けた任意後見は１件だが。(5)権利擁護支援事業の生活支援員資格要件及び生活支援員として働く都の後見人養成事業終了者２名は後見人候補者か。(6)区独自の区民後見人養成研修の早期実施については。
区長 (1)２名応募があり現在選考中。区も市民後見人の育成に努める。(2)弁護士など専門職の後見人と同じ。(3) 市民後見人も対象。(4)本人が選任する任意後見は今後増加が見込まれ、制度の普及に努める。(5)生活支援員資格要件は都の基礎講習終了の区民、２名も講習終了者のため後見人候補である。(6)当面都の基礎講習を活用した区民後見人育成に努め、区民ニーズを見ながら実施に向けた検討を行う。
問 所在不明高齢者問題で(1) 住民基本台帳法上、居住確認・正誤調査は当然実施していると考えるが。(2)区による定期的な住民調査を望むが。
区長 (1)住民からの届出が原則だが、未届出や住民票記載に疑いあれば、実態調査等で正確性の確保に努めている。(2)区ではこれまでも訪問による実態調査を実施し、居住が確認できなければ職権で住民票記載の消除等を行っている。
問 本来の「地域」を取り戻すため地域名簿は必要。個人情報保護法が名簿作成を禁じてはいないため、名簿を自治体が認証する制度導入で地域力復活の一助になるのでは。
区長 名簿作成状況について地域活動団体の実状を把握、意見を聞いた上、区としてどのような支援ができるか、条例による認証制度が必要か否かを判断していく。
問 地域住民のボランティア団体による配食サービスはおいしい食事を提供し、見守りとしての地域力にはかかせないと考える。ボランティア団体の育成、介護予防の視点からの配食サービス、レベルアップを含めた今後の取り組みは。
区長 地域ボランティアの心のこもった取り組みは利用者から喜ばれ、今後もボランティア活動の継続に必要な支援等を行う。また、配食サービスの利用拡大を図り、介護予防や見守り効果を享受できるよう夕食の配食実施を検討する。
問 「家で死ねるまちづくり」すなわち自宅において24時間ケアを受けながら最期を迎えるための取り組みだが、地域ボランティアの力を活用した市民参加型が特長のこの取り組みに対する見解は。
区長 在宅で終末期を過ごすため、ボランティア活動等地域の力の活用は不可欠であり、区では医療機関、介護事業者、行政等による在宅療養支援協議会で、既存ボランティアグループの活動促進策や新たなグループ育成の検討を進める。
問 子ども家庭支援センターや児童相談所における児童虐待にかかる通告元の状況と学校との連携は。また、通告元に自治体（子ども家庭支援センター）が加わり、児童相談所との二層構造の中で抜け落ちるケースが出ているが見解は。
区長 通告元では近隣・知人が増加している。学校からの通告後48時間以内に、センター相談員が学校や家庭を訪問、子どもから直接話を聞いたり、保護者の相談に乗るなど学校側と連携を密にしている。また、センター・児童相談所間に役割分担はあるが、両者の連携に向け「要保護児童対策地域協議会」のさらなる機能強化を図る。
問 児童虐待における区独自の子どもレスキューシステム構築を急ぐべきと考えるが。
区長 これまでの虐待通告に迅速に対応するため設置した「子どもホットライン」に加え、地域全体で子どもを見守るネットワーク体制の構築に努める。
問 児童館で(1)中高生の居場所づくりとしての活用は。(2)地域の大人との交流の場として重要と考えるが。(3)指定管理者導入予定は。(4)全館の開館時間延長予定は。
区長 (1)佃児童館や堀留町児童館の音楽スタジオを中高生が利用している。(2)児童館まつり等の行事で、中高生が青少年対策地区委員と一緒にボランティア活動するなど、地域の中で幅広い人間関係を結べる拠点となるよう努める。(3)(4)晴海の児童館では導入、開館時間も延長するが、他の児童館では管理運営上の問題点の検証と利用者から意見を聞き検討する。
問 「協働ステーション中央」の中間支援拠点としての機能で(1) 事業提案時の取り扱いは。(2)ボランティア区民活動センターの位置づけは。(3)事業提案しても協働事業に至らなかった際の財政支援は。(4)区社会福祉協議会事業「高齢者いきいき地域サロン」を立ち上げたい時、区民は「協働ステーション中央」に相談か。(5) 区独自のＮＰＯ法人認証制度創設を検討する時期と考えるが見解は。
区長 (1)区と団体との協働に向けた相談や検討を行い、提案書を作成し提出。(2)協働ステーション中央の運営主体の役割のほか、区内の社会貢献活動全般の総合窓口機能もあわせもつ。(3)国や財団等の助成要件に該当する事業には、助成金制度の紹介や手続支援を行っている。(4)社会福祉協議会との協議を踏まえて事業展開を行う。(5)認証制度のあり方は今後国や都の動向を見守りながら検討する。
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