一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
核兵器廃絶を問う
問 (1)平和市長会議「国際会議」参加の感想は。(2)会議の目標に向けた行動は。(3)核保有国へ廃棄を求める書簡送付を。(4)「非核中央区宣言」を。(5)晴海港の非核化を。
区長 (1)大変有意義だった。(2)あらゆる場面で平和の尊さを訴える。(3)平和市長会議で団結し、働きかける。(4)平和都市宣言があり、改めて行う必要はない。(5)港湾管理者の都が判断すべき。
問 「核抑止力」「核の傘」論からの脱却が必要では。
区長 「核の傘」離脱を訴える広島市長には賛同するが、米国の存在により日本の安全保障が守られる現実も直視しなければならない。
民主党政権の「新しい公共」論を問う
問 (1)「新しい公共」論への見解は。(2)行政は「効率性」を優先する「地域経営体」になってはいけない。(3)区民サービスの主体を民間企業にシフトせず、行政が直接提供する心の通った施策が重要では。
区長 (1)本区が基本計画二〇〇五で打ち出した「新しい形の公共」と同様の趣旨と考えており、経過を注視。(2)(3)本区が目指すのは、区民や企業等とのパートナーシップにより、区民ニーズへの対応に最大限の効果が発揮できる場合に、民間の力を活用するものである。
保育制度を根本から変える「子ども・子育て新システム」を問う
問 菅内閣が公表した「新システム」で、(1)自治体財政力の違いによりサービスに格差が生じるのでは。(2)営利目的の企業にまかせた保育所増に見通しは持てるか。(3)「応益負担」導入は生活保護世帯や障害児などの弱者がますます入所しづらくなるのでは。
区長 (1)(2)(3)不透明な点も多く、国の動向を見守る。
問 保育実施責任を定めた児童福祉法24条にもとづいた認可保育所の増設で待機児ゼロを目指すべき。
区長 認可保育所を中心に拡充に努めているが、多様なニーズには認証保育所の活用も有効。今後も整備充実に努める。
高齢者の「無縁社会」問題を問う
問 (1)生活実態把握のため悉皆調査を。(2)安否確認には、区職員の増員が必要では。(3)熱中症問題を防ぐため、国に「夏季加算」実施を求め、区も夏季見舞金の増額を。(4)お年寄り相談センターを軸とした見守りネットワークの強化・改善が必要では。(5)民間業者と連携した「見守りシステム」の構築が必要では。(6)地域見守り事業の評価と問題点は。(7)見守り活動への支援強化も必要では。
区長 (1)実施は困難。(2)民生委員や地域の協力による日常的な実施が適切。(3)国の動きが生活保護の充実につながると期待。夏季見舞金増額は慎重な検討が必要。(4)(5)(6)(7)協力団体による訪問などへの参加団体の拡大や交流会等の充実を図る。日本郵便等との協議や配食等の利用拡大に努めており、今後も連携の拡大、強化を図る。
ワーキングプア解消と雇用確保のための自治体の責務を問う
問 (1)区内の高卒、大卒者の就学・就職・進学状況は。(2)卒業後の相談体制確立を。(3)公務員の非正規職員の低賃金が民間の賃金引き下げにつながるのでは。(4)時給引き上げと非正規から正規職員への雇用促進を。(5)区の業務委託にかかわる労働者の賃金水準確保のため中央区公契約条例制定を。(6)区主導で職業別就職面接会を。
区長 (1)区内のデータはないが、厳しい状況と認識。(2)東京しごとセンターのヤングコーナーや国の新卒応援ハローワーク等、関係機関と連携し対応。(3)引き下げにつながらないと認識。(4)民間等の賃金と均衡を失せず、現時点で引き上げる必要はない。臨時的業務や短時間勤務であり正規化は考えていない。(5)国や他自治体の動向を注視。(6)求人数低迷で産業別、職業別での参加企業確保は困難。
中小企業支援・内需拡大を軸とした景気回復策を問う
問 (1)消費税増税は景気を更に悪化させるが。(2)内需を振興し景気を回復させ、日本経済を転換すべきでは。(3)可処分所得を高めるための施策を。(4)円高・株安の影響を受ける中小企業及び融資の返済が困難な中小企業への緊急対策は。
区長 (1)国での十分な議論が必要。(2)(3)過去最高額に並ぶ区内共通買物券発行など多角的に取り組む。(4)特別融資受付延長や金融機関等との連携により経営改善を支援。
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