一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 鈴木 幸子議員
うつ病対策を問う
問 近年、我が国の自殺者は毎年３万人を超え、その最大の要因はうつ病と指摘されている。現在、うつ病患者数は急増しているが、十分な対策は講じられていない現状がある。うつ病は早期発見の初期対応が重要と考えるが、(1)うつ病に関する知識の普及啓発に取り組むべき。(2)内科医受診では、うつ病が発見されにくいことから早期発見、早期治療につながるよう、医師会や医療機関に働きかけることが重要では。(3)薬物療法と併用することで再発予防の効果が高い認知行動療法の情報提供や講演会を積極的に行っては。(4)認知行動療法を中核としたうつ病デイケアを、本区でも実施すべきと考えるが。
区長 (1)保健所・保健センターでこころの健康相談、精神保健相談など実施、同時にパンフレット等の配布や東京都の自殺対策強化月間に併せ、区の広報誌に自殺防止の特集記事を掲載した。また、健康福祉まつりで普及啓発活動や専門家による「うつ病講演会」の開催を予定。(2)本区の医師会では、精神科を専門としない医師を対象に研修を実施しており、早期診断・治療への取り組みは進んでいると認識。今後も医師会等と連携を図り、うつ病対策を進める。(3)昨年、保健所で認知行動療法の講演会を開催した。今後も情報提供や紹介等行う。(4)区単独で施設の設置は困難。引き続き、都立中部総合精神保健センターと連携を図り保健所事業として実施する。
精神対話士を問う
問 ハローワーク金沢では、失業者を対象に転職相談の支援や心の悩み相談にも精神対話士が対応し、反響を呼んでいるが、(1)きらら中央や福祉施設、学校に精神対話士を派遣し福祉の充実を図っては。(2)福祉関係職員や人事担当者、職員に精神対話士資格取得を奨励し、スキルアップと区民サービスの向上を図っては。
区長 (1)福祉関係などにメンタルケアの専門職を配置し、幅広い相談に対応している。さらに、職員間の連携を深めることで福祉の充実も可能であるが区民の悩みやストレスが複雑化していることなどから、精神対話士の活用も有効な手段なので、今後検討する。(2)職員は営業資格を前提とする精神対話士を兼職することはできないが、同等の知識・能力を身につけることは必要である。教員や管理監督者などを対象に、それぞれに応じた研修を実施している。
乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポンの支給事業を問う
問 区が昨年度から乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン事業を継続実施したことは評価する。この事業は通算５年間継続することでより効果が期待できると考えるが(1)公平性を期するためにも今後３年間は継続することを提案する。見解を。(2)区でもマンモグラフィ車を導入し、乳がん検診の受診率向上を図るべき。
区長 (1)区では、昨年度から国が実施した補助事業（「女性特有のがん検診推進事業」）を活用し、区の事業と併せてがん検診を行っている。今後、国の動向を見極め、区として実施の判断を行う。(2) マンモグラフィ装置は高額なため、区では医師会に「東京都マンモグラフィ整備事業補助金」の活用を働きかけ、検診実施医療機関の拡大を図っている。今後、受診率向上に向けた方策として導入の必要性を検討する。
子宮頸がん予防ワクチン接種を問う
問 本年７月より、区内中学生を対象に子宮頸がん予防ワクチン接種事業が開始された。現在までの接種状況と対象者拡大について見解を。
区長 ８月までの接種者は、対象者約950名に対し200名以上が一回目の接種を完了した。対象者の拡大は、実施状況や国の定期予防接種の見直し状況を見極め対応する。
末期がん患者の在宅療養を問う
問 現在、日本人の死亡原因の30％はがんによるもの。末期がん患者の多くは、在宅療養を望みながらも、家族に迷惑をかけられないなどの理由から断念している。在宅療養が困難とされているなか、ケアタウン小平クリニックの取り組みは参考になり、在宅療養の方ががんの痛みを和らげるなどの効果を再確認した。区は「がん対策基本法」の規定どおり、末期がん患者が在宅療養をするための整備に早急に取り組むべき。
区長 末期がん患者が、住み慣れた自宅で残された日々を過ごすための環境整備は大変重要である。末期がん患者の在宅療養は、痛みや身体症状の調整、患者家族の精神的不安の軽減などに対応できるよう、在宅療養支援診療所、訪問看護事業所などと連携し24時間体制の対応が必要。区では、在宅支援協議会などの場で、区内にあるこれら診療所等の協力体制を検討する。
あんしん居住制度を問う
問 65歳以上の高齢者人口は過去最高であり、一人暮らし高齢者の割合も増加する一方、高齢者の住み替えには公営住宅の不足や民間賃貸契約の敬遠などさまざまな問題が見受けられる。平成21年度導入の「あんしん居住制度」で(1)多くの方にこの制度を利用してもらうために、住宅課のみならず関連部署とも連携し、相談窓口の拡大や制度の普及啓発に取り組むべき。(2)賃貸契約時の利用料金一括払いは利用者にとって負担が大きい。負担軽減のため、利用料金の分割払いなど制度を見直すべき。
区長 (1)今後も一層の普及啓発の拡大を図るために「区のおしらせ」や区の窓口での制度の紹介に加え、高齢者対象の事業において周知するなど、関係部署の連携を強化していく。(2)利用者の全額負担がないように、補助金の支払い方法について東京都防災・建築まちづくりセンターと調整を始めている。
宅配サービスを問う
問 文京区では、区民を対象に商店街で買った商品を自宅まで届ける宅配サービスを実施した。商店街が宅配サービスを提供することで、たくさんの商品を買うこができると高齢者や子育て世代に喜ばれている。これは、地域コミュニティの核である商店街の魅力を高めるとともに地元商店街での購入を促進できると期待されている。さらに、宅配事業を委託する際は、緊急雇用創出事業を活用し就労支援もしている。そこで、本区でも地元商店街の活性化と区民の利便性を図るうえからも、宅配サービスを導入してはどうか。
区長 消費者ニーズの多様化など中小小売業を取り巻く環境が大きく変化する中、買い手の利便性を高め、商店街を核とする地域コミュニティをさらに活性化させるためには、地域に密着した商店街ならではの魅力あるサービス提供が重要である。商店街振興や地域課題の解決に向けた有効な方策として、今後、地域のニーズや商店街の意向などを踏まえ、本区で導入する場合の課題、実施方法等を検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559