一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
環境問題を問う
問 環境改善を目標に、環境行動計画をはじめ「中央区の森」やペットボトル回収など具体的に取り組まれているが、環境問題に関する本区のこれまでの取り組み状況の検証と分析、これからのあり方について具体的政策は。
区長 環境負荷の高い都心区として、率先して地球環境や都市環境などの施策を実施。今後も既定計画の着実な推進を図るとともに最新のエネルギー技術や国内外の先進事例を積極的に導入する。
問 低炭素都市づくりガイドラインからみて「エコタウン構想」を区全体へ広げる必要がある。また、地域協働について具体的政策を確立し、区の関係部局の綿密な連携体制づくりが必要と考えるが。
区長 本年度から２カ年計画で東京駅前と晴海をモデル地区として、国のガイドラインに沿ったエコタウン構想策定に着手。現在、地区の区民や事業者、都の関係部局職員、区の関係部局職員が組織横断的に参画し検討を進めている。今後も区と地域との協働により、低炭素化社会の実現に取り組む。
問 「分ければ資源」の原点に返り清掃工場を中心にリサイクル拠点を作る必要があると考えるが。
区長 生ごみや紙ごみからのバイオガス回収など新技術が開発されていることから、先進事例の課題や成果を踏まえ、地域に還元できる新たなリサイクルの仕組みを検討する。今後、東京二十三区清掃一部事務組合にも働きかけ、地域資源の有効活用の検討を進める。
中小企業対策を問う
問 (1)商工融資の相談予約から融資実施まで約３カ月を要する現状の改善策は。また、時間的に余裕のない企業への対応は。(2)金融機関と連携し、そのノウハウを区の融資に活用する必要があるのでは。
区長 (1)経営相談員を増員し窓口の機能を強化。今後も申込件数の推移を見極め、「事前相談制度」等を活用し機動的かつスピーディな融資実行に努める。時間的に差し迫った資金繰りについては、「小規模企業特例緊急運転資金」等のあっ旋・紹介をしている。(2)経営相談員と金融機関との情報交換の場を設ける等、さらに利用しやすい制度の運用を図る。
問 再開発事業区域内での中小企業対策について、都市整備部と区民部の連携がさらに必要と考えるが、現状と今後の取り組みは。
区長 これまでも連携しているが、今後も、関係部署が一層の連携を図り、再開発区域内の中小企業に向けた適切な情報提供や区主催の相談会開催等、状況に応じたきめ細かな対応に努める。
高齢者対策を問う
問 マンション居住が86％を超える現状で、地域に住む元気な高齢者が区の地域事業に参加できる体制作りが必要では。現状分析と今後の考えは。
区長 交流の場を設ける等の取り組みは、地域の見守り活動として重要である。現時点では、取り組みが一部地域にとどまっているが、今後は実施地域を拡大するため、更なる周知を進め、マンションの管理組合や自治会に対し積極的に働きかける。また、見守り活動を行う各地域事業に参加しやすいシステムづくりを進める。
問 全国で発生している介護疲れによる暴力事件等の問題で(1)介護の抱え込みをどう捉えているか。(2)地域包括支援センターの機能強化と訪問できる体制にしてはどうか。
区長 (1)(2)家族介護の抱え込みは要介護者への虐待を招く恐れがあり、早期に発見し適切な支援に繋げることが重要である。本人・家族、地域からの通報に加え介護サービス等の利用状況や健康診査結果等から抱え込みなどの世帯を把握し積極的に訪問などを進め、センターの地域見守り機能を強化する。
築地市場移転問題等を問う
問 都の都民に対する情報公開のあり方に問題がある。都の情報提供や情報収集、築地再整備費用について区の考えは。
区長 築地市場再整備の動向は、市場関係者や本区に重大な影響を及ぼす。都は市場開設者の責務として徹底した情報公開を行い幅広く理解を得るよう努力すべき。本年８月、区議会議長と連名で都知事に対し分かりやすい説明等を要望した。再整備費用の試算は、都によると、前提条件が異なり単純に比較できないとのこと。
問 環状２号線は、築地市場現在地再整備と密接に関連しているが、都の区民に対する説明状況含め、実情と対応についての見解は。
区長 都の説明は「市場移転問題は都議会で議論されているが、工事担当部署は平成27年度までに整備する」に留まっている。区は、市場内の計画と検討状況を区民や市場関係者に対し適宜、具体的かつ分かりやすく説明するよう都に働きかけていく。
全般的な行政サービスの向上を問う
問 (1)人口11万人を超え、職員研修に対する基本的考え方は。(2)人材育成計画の進捗状況は。
区長 (1)先見性と豊かな創造力を備え、新たな課題に挑戦していく意欲ある職員を育成していくことが基本的考え方。(2)全部局の庶務担当課長で構成する検討会で今年度内の策定に向け、課題分析と育成方策の検討を行っている。
問 (1)職員が区民の求めに幅広く対応するための対策は。(2)全職員が区民への説明責任を果たす必要がある。正確な情報を区民へ提供するための研修についての考えは。
区長 (1)庁議・調整会議結果を庁内ネットワークを活用し全職員に周知するとともに、随時、担当課長会を開催し情報共有化を図っている。(2)区のおしらせ中央やホームページの有効活用を図るとともに各職層研修でプレゼンテーション能力向上のプログラムを導入するなど職員一人ひとりの説明能力を向上させながら、説明責任の認識を深めるよう取り組んでいる。
問 責任をもって区行政を遂行していく管理職育成についての考えは。
区長 管理職には企画立案能力や対外折衝力、人材育成力等の資質が求められる。管理職を目指す職員の拡大を図るため、職務目標の明確化等による達成感・充実感を体験させることや昇任勉強会を行っている。
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