一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員
築地市場移転問題を問う
問 都知事の市場移転関連予算執行表明に(1)厳しく抗議すべき。(2)「移転」撤回を改めて都に主張すべきとの党区議団申し入れへの見解は。(3)区の要望書を都知事が「論外」と発言したが。(4)都民が望むより良い現在地再整備計画を一日も早く都自ら策定するよう求めるべき。
区長 (1)直ちに都知事及び都議会議長に対し早期解決を要請し、万が一移転した場合の築地ブランド継承を申し入れた。(2)本区の申し入れは鮮魚マーケット構想を引き継ぐもので、立場の変更にはあたらない。(3)論外発言をもって今後の方向が確定したと受け止めていない。(4)今後も場外市場をはじめ、築地地区全体が活気と賑わいを持続できるよう取り組む。
明石小学校など学校改築問題の教訓を復興小学校の今後の保存・活用に生かすことを問う
問 復興小学校の文化財的価値は未検討、住民が求めた改築準備協議会への参加も拒否、リノベーション案による代替案も検討しないで明石小学校改築問題の教訓が現存する他の復興小学校の保存・活用に生かされたと言えるか。
区長 子どもの幸せを第一義に考え、老朽化への対応はもとより、教育環境の向上と防災拠点等の充実などのため改築に取り組んでおり、区議会で予算や工事契約の承認後、説明会を経て工事に着手。現校舎の記録保存や部材の利活用など文化財的価値にも配慮。リノベーション案は改築準備協議会で検討した計画案に優る内容ではない。
問 改築対象校の選定理由とした児童数の推移が最近の推計と大きく異なる。復興小学校の解体・改築理由の前提が崩れたことになるが。
区長 学校の建設年次や改築経緯を含めた３つの視点全体で選定、児童数推計は選定にあたり優先順位を検討する視点の一つに過ぎない。
命と健康を守る対策を問う
問 (1)今年は猛暑による熱中症で、室内で死亡した人の多くが高齢者の一人暮らし、経済的理由でクーラー未設置という状況の認識は。(2)熱中症による区民の救急搬送数と死亡者数は。(3)「熱中症警戒システム」実施を。(4)携帯用熱中症計やクールスカーフ配布を。(5)高齢者・低所得者に対するクーラー設置と電気代助成を。(6)職場の熱中症予防対策の強化を。(7)超高層ビル建設の抑制とヒートアイランド・地球温暖化対策強化を。
区長 (1)低所得者にクーラーが設置できるよう応急小口資金を案内、民生委員等による日常的な安否確認などで熱中症被害防止に努める。(2)平成22年５月から９月まで緊急搬送53人、死亡１人。(3)導入自治体の効果の検証が必要。(4)今後検討。(5)困難。(6)国の対策マニュアル配布で啓発。(7)開発事業者の指導と環境や緑化各施策を着実に推進。
問 (1)受動喫煙の健康被害への認識は。(2)受動喫煙対策の強化策で受動喫煙防止・健康先進都市中央区宣言や受動喫煙防止対策推進条例制定を。(3)区内飲食店等施設で受動喫煙を気にせず来店できる環境作りに向けた協議機関設置を。
区長 (1)(2)(3)健康被害防止のため、禁煙・分煙ステッカーを公共施設や飲食店に配布、また講習会等による啓発や健康教育を実施。飲食店等では規模や業種、立地条件が異なり一律規制は困難。宣言や条例制定、協議会設置予定はない。
問 (1)来年度の国保料引き上げ中止など党区議団の区長会申し入れへの見解は。(2)国保の広域化についての見解は。(3)来年度の国保保険料率の確定作業進捗状況と公表時期は。
区長 (1)(2)(3)特別区長会で、来年度の基本的な方向性を検討中、年末に示される国の方針や諸係数を踏まえ最終調整を行い、来年１月に案を提示予定。広域化は保険財政の安定化等の観点から検討されており、国の動向を注意深く見守る。
問 (1)10年間で227人という区内の自殺者実態に対する認識は。(2)自殺防止の総合的対策を急ぐべき。区の体制及び方針は。(3)「ゲートキーパー研修」の取り組みの現状と今後の方針は。
区長 (1)憂慮すべき状況と認識。(2)(3)職員の人材育成として、都主催のゲートキーパー養成研修への参加や事業所の健康管理従事者向け研修などを実施する。今後も国や都と連携しながら自殺防止に関する総合的な体制づくりに努める。
防災対策を問う
問 (1)直近の未耐震化住宅戸数は。(2)今後５年間で耐震化が必要な戸数及び耐震化率を９割以上とする目標達成見込は。(3)血栓症予防のため避難所への簡易ベッド導入を
区長 (1)約8,700戸(2)総戸数が変動するため戸数算出は困難。2015年度末までには目標達成できると認識。(3)介護を必要とする高齢者や妊産婦等の身体的負担軽減に有用なので配備を検討。一般の避難者用は保管場所確保が困難なため今後の課題。
若者・青年の就労支援対策を問う
問 「あだち若者サポートステーション」を中心とした就労支援の取り組みなど足立区の雇用対策への見解は。中央区の総合的雇用対策の発展を図るべき。
区長 足立区の事例は、地域雇用情勢等を踏まえた取り組みと認識。中央区でも「若者のための合同就職面接会」を来月６日に予定するなど雇用環境の確保に取り組んでいる。今後も区内中小企業の潜在的な求人需要の掘り起こしや人材確保に資する実効性の高い就労支援策を検討する。
住宅対策を問う
問 (1)家賃の安い公的住宅を希望しても当選できない実態への認識は。(2)国に対し家賃補助制度を、都に対し都営住宅増設を求めよ。区は民間住宅を借り上げ、安い家賃で区民に供給を。
区長 (1)(2)都有地の活用や再開発等の機会を捉え、可能な限り公的住宅を整備することは重要と認識。国にはさらなる施策の充実を期待。都には住宅募集戸数の地元割当増を要望済み。今後も国や都と連携し、住宅の安定的な確保に努める。
区の環境行政と環境部・土木部の組織統合を問う
問 (1)区のCO2削減目標の達成見込は。(2)「中央区環境行動計画」に基づくチェック機能を弱める組織統合はやめるべき。(3)地球温暖化に対応した世界の都市の取り組みへの認識は。(4)区は地球温暖化に対応した都市づくりに転換すべき。
区長 (1)エコタウン構想策定など新たな施策を展開し、目標達成を目指す。(2)今まで以上に効果的、効率的な施策展開が図れると考える。(3)区にふさわしいものは参考にする。(4)すべての施策の根幹に「環境」を据え、区民がいきいきと安心して過ごせる地域社会を構築する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559