一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 守本 利雄議員
特別区民税の動向と平成23年度予算編成を問う
問 21年度の特別区民税決算額は、前年度比約15億円の大幅増となっている。納税義務者の増加数が前年度より下がったにもかかわらず、税収が伸びた要因と分析は。
区長 課税標準額が700万円を超える高額所得者が前年度より8.4％増加したことが要因と考える。20年中は、区民の所得が大幅に伸びたとは考えにくく、転入者に高額所得者が多かったと推測している。
問 22年度予算編成方針では「これまでの伸びは期待できない」とし、本年９月の財政白書では「かなりの減収となることが見込まれる」と指摘している。22年度当初予算における納税義務者数の伸びと税収を前年度比2.8％増に見込んだ理由、さらに現時点での状況は。
区長 納税義務者数は、生産年齢人口の伸び率を参考に前年度比1,439人増とした。税収見込額は、過去５年間の最低伸び率2.2％と納税義務者数を勘案し2.8％増とした。現時点での納税義務者数は、前年度比約千人の増、収入済額は前年度比8.2％の減となっている。
問 超富裕層を抱える区は臨時的要素の強い分離譲渡所得課税の税収予測を不可能としているが、増収時に要因を把握し、継続的な歳出が可能かを見極めることが重要。本区における過去５年間の分離譲渡所得課税の推移と今後の対応は。
区長 17年度から21年度までは比較的安定した財源であったが、本年度の当初調定額は激減している。今後は景気や証券市場の変化を注視し、分離譲渡所得の的確な把握に努める。
問 23年度予算編成における現状分析と展望は。
区長 歳出では、扶助費や新規事業などの経費も増加が見込まれる。歳入では、特別区民税への所得環境の影響、国庫補助金や都区財政調整交付金の減額の可能性など厳しい状況にある。予算編成に当たり、歳入確保の努力や事務事業の見直しなど予算の効果的・効率的執行を徹底的に行う。
問 予算編成過程の公開や透明化に取り組んでいる区があるが、それに対する見解は。
区長 透明性の確保は大変重要。本区では、行政評価による成果や課題等の公表と意見募集を行い、その結果を予算編成に反映させている。予算編成過程の公開は現在実施していないが、今後は公表を行っている区も参考にして、より透明性の高い行政運営に取り組む。
24時間地域巡回型訪問サービスを問う
問 現状の訪問介護には、緊急時対応が不十分であることや利用者が料金を気にして必要なサービスを控えるなどの問題があるが、(1)本区の介護保険制度利用における問題点と課題は。(2)今回の「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」による「中間とりまとめ」に対する見解は。
区長 (1)割高な費用や緊急時に利用しづらいという面がある。今後、ひとり暮らしや在宅医療が必要な要介護者の増加が予測され、24時間必要な時に介護や看護を受けられるサービスが必要。(2)国は24時間地域巡回型訪問サービス導入を検討している。利用者に便利な制度となるよう検討を見守る。
あんしん居住制度を問う
問 あんしん居住制度の費用負担は、高齢者には負担が重いとの声もあるが、本区の具体的対応と利用者数は。さらに、持ち家の人も利用できることになったが、今後の取り組みは。
区長 21年度から、負担額の２分の１を助成している。利用件数は１件で、さらなる普及啓発が必要。補助金の支払方法について、利用者が契約時に全額負担することがないよう検討している。本区の助成制度は、住宅の確保を支援するもので、既に住居を確保している場合は対象とはしていない。今後、制度の運用や他区の動向を見ながら検討をする。
新生児・乳児消化管アレルギーを問う
問 新生児・乳児消化管アレルギーが増加している。研究班では、勝手な判断で母乳を止めることは栄養不足や発育不良になるため、適切な診断、治療をすべきとしている。本区の現状と具体的対応は。
区長 保健所ではアレルギー専門相談や３・４カ月児健診時の栄養指導、離乳食講習会、乳幼児健康相談等を行っている。今後、出産前の母親学級等において、病気の知識の普及や相談等に取り組む。
ごみ集積場への不法投棄問題を問う
問 特別区の集積場には不法投棄されたごみが増え、公費で処理費を負担せざるを得ない現状であり、今後の対応・対策を行う必要がある。不法投棄ごみの現状と対応は。
区長 テレビなど家電リサイクル法対象品は、増加している。自主的な回収を促すため、警告シールを貼付し一定期間集積所に取り残すほか、警察と連名の看板を設置し防止に努めている。今後も資源持ち去り防止パトロールを活用するとともに、繰り返される場合は地域や警察とも連携し、投棄者の特定や抑止に努める。
外国籍国保未納者問題を問う
問 豊島区では国民健康保険料未納外国人の居住実態調査を行い、認定喪失、納付勧奨、財産の差し押さえ等を行っている。本区における外国人の国保加入者数の推移と保険料未納者数などの実態及びその対策についての考えは
区長 21年度末で、1,801人加入、446世帯が未納。平日以外に日曜日や夜間にも電話や訪問等により納付相談を実施。さらに、英語や中国語の説明書等を活用し、保険制度への理解を深め、未納の解消に努めている。
経験者採用制度を問う
問 特別区人事委員会は、今年度中に経験者採用職員の能力実証調査内容をまとめ分析したいとの考えであるが、本区における経験者の採用状況の実態と現状、採用者の能力実証について見解は。
区長 本区では技術職員２人を採用。優秀な人材が確保できたと考えているが、特別区全体で経験者採用の職員が増加しており、能力実証の重要性は増している。今回の実態調査の結果を踏まえ、試験制度の充実が図られることを期待する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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