一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 中島 賢治議員
子どもの自然とのかかわりを問う
問 本区の子どもが自然を学ぶ機会は乏しいが、(1)都の校庭芝生化の推進状況は。(2)本区の校庭芝生化は面積が狭く、校庭周辺に設置されている。校庭中央部設置も含め拡大すべき。(3)月島幼稚園は園庭半分まで芝生化され、園児に好評。保育園や幼稚園など率先して拡大すべき。(4)月島運動場は本年４月より無料開放日を設け、保育園児などに利用されている。現状と今後の拡大への取り組みは。(5)公園に子どもが走り回れる芝生など下草の生える場所を造るべき。(6)町田市の田んぼは小学校の課外授業などに利用されている。自然環境の教育として本区にも田んぼを。(7)クリーン電力の収入や基金、寄付などを使い自然を取り戻すべき。
区長 (1)平成21年度末で公立小・中学校や都立学校等325施設、36ヘクタール。(2)本区の校庭は狭隘かつスポーツ開放の利用もあり、中央部や全面的芝生化は困難だが、工夫を凝らし、可能な限り芝生化に取り組む。(3)幼稚園は併設する小学校芝生化の中で一体的に検討。保育園も小学校と同様に工夫していく。(4)現時点で利用者が少ない等のため、様々な広報媒体により周知に努める。開放枠拡大は利用状況の推移を見守り検討する。(5)憩いや休息の場としてなど多くの効用があると認識。今年度は箱崎公園、来年度以降は晴海二丁目の新設公園などに芝生広場を整備する。(6)現在、城東小と常盤小の校舎屋上などで児童が稲を栽培している。田んぼの整備には、適地の確保などの課題もあるが、今後公園や公共施設、再開発の公開空地などで設置の可能性を検討する。(7)森とみどりの基金の活用や寄付を募ることは有効な手段の一つなので、今後検討する。
エコタウンを問う
問 八重洲地区などオフィス街のエコで、(1)構造物としてのエコが必要。ビル建設時や既存ビルのエコ化を企業にどう推進させるか。(2)ビルからの廃熱を大気放出ではなく、ヒートポンプ利用による給湯など熱の再利用を。(3)小電力発電として外壁を利用した太陽光発電や排水による落差を利用した発電、小型風力などクリーン電力発電の実施を。(4)紙コップなどの使い捨て用品の自粛、書類ペーパー化の縮少など紙の使用率を削減すべき。
区長 (1)ビル建設時にはまちづくり基本条例などに基づき環境への配慮を指導。既存のビルへは中央区版二酸化炭素排出抑制システムや自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成などを実施。一層の推進を図る。(2)ヒートポンプを活用した給湯器は助成制度の対象。空調機からの排熱利用については技術動向等を調査する。(3)引き続き、エコタウン構想策定のワークショップで、様々な手法を積極的に検討する。(4)紙類の使用抑制を中心とした３Ｒの取り組みを普及啓発するとともに、事業者に対しても機会をとらえ、取り組みの強化を要請していく。
問 晴海地区のエコでは、中央清掃工場を中心とする発電の多様化が考えられる。(1)有機物をただ燃やさず、バイオエタノールを取り出すなど利用すべき。(2)市場で出る生ゴミなどを一次処理し、地元に持ち帰り肥料化しては。(3)小型風車での風力発電や太陽光発電、朝潮運河を利用した潮汐発電などクリーン発電を実施し、売電収入を自然回復などに使うべき。
区長 (1)二酸化炭素排出量削減に有効な手段と認識。(2)ごみの減量や有効活用の一つと認識。(3)ワークショップの検討の中で経済性などの課題も出ており、今後も費用対効果や周辺住民への影響などを考慮し、本区にふさわしいエネルギーシステムの構築に向け検討を進める。その結果、収益が発生する場合、使途は事業の趣旨を勘案し対応する。
問 風の冷却に役立つ春海橋公園の樹木が開発により切られている。温度上昇抑制のため保水性道路や散水装置をつけた車道が必要では。
区長 晴海地域は幹線道路が多いうえ海風の通り道で、遮熱性や保水性舗装の整備効果は高いことから、今後、エコタウン構想に取り入れ、推進を図る。
自転車を問う
問 自転車はクリーンな乗り物だが、歩道走行時の歩行者の安全性などが問題。確実な安全策は歩行者との明確な分離しかないと考えるが、自転車の利用拡大と安全性の確保についての考えは。
区長 都が昭和通りなどの歩道に色分けによる自転車通行帯を設置しており、本区も昨年度から清杉通りの歩道に整備。また都内では車道を使い、歩行者と完全に分離する自転車道の実証実験も行われており、これらの結果等を踏まえ、安全確保を検討する。
問 アシスト自転車は誰でも簡単にスピードが出せてしまい、事故が起きると重症化するので、購入時に傷害保険に加入させるべき。
区長 警察署や自転車商協同組合と連携し、購入時や安全教室等において、アシスト自転車の特性の周知や傷害保険加入の奨励に努める。
問 自転車の利用拡大で、(1)リサイクル自転車によるレンタサイクル実施を。(2)高層住宅でサイクルシェアリングを実施すべき。(3)太陽光発電をアシスト自転車の充電に活用しては。
区長 (1)導入にあたっては、貸出拠点の確保や採算性等の課題への対応に加え、リサイクル自転車の活用も合わせて検討していく。(2)駐輪スペース削減や放置自転車防止に有効。今後研究する。(3)まちづくり基本条例の対象となる開発事業などで設備設置を奨励したい。
住み続ける街づくりを問う
問 住居費が高い本区は、出産による所得減少が転居につながり、少子化となるが、(1)子を持つ若い世代の住宅確保への考えは。(2)認可と認証では保育料の負担に差がある。認証保育料の負担軽減を。
区長 (1)新築区民住宅の抽選倍率の優遇など定住促進を進めている。(2)今年度から認証の保育料助成を拡充したが、今後もさらなる拡充に努める。
問 日々の生活を継続するためにも、食料品や日用品の商店の出店もまちづくりの要素に加えるべき。
区長 再開発事業の機会をとらえて生活利便施設の整備を図り、地区計画でも立地を促進しており、今後も積極的に取り組む。
問 高齢になるまで住み続けられる施策が必要と考えるが。
区長 高齢者実数は年々増加し、転出希望者もほとんどいないことから、高齢者にとっても住みやすいまちであると考えるが、今後もさらに多くの方々が住み続けられるよう、各種施策の充実、環境の整備に取り組む。
場外市場の支援策を問う
問 場外市場生き残りのために現状調査並びに市場調査を実施すべき。
区長 積極的に行いたいが、実施時期は、本区の要請に対する都及び都議会の対応を注視しており、今後の動向を見極める必要がある。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559