一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 鈴木 久雄議員
今後の財政状況と財政運営を問う
問 (1)今後10年を展望した区の財政状況の見通しと厳しい経済環境下での財政運営のありかたは。(2)小学校３校の建て替えなどの施設整備に活用する教育施設整備基金と施設整備基金の今後の見通しは。
区長 (1)基本計画２００８策定時の10年間の財政推計では見込みどおりに推移しているが、リーマンショックによる影響や法人税が落ち込む中、都区財政調整交付金の減の可能性など先行き予断を許さない。歳出では生活保護費等の扶助費の増加が確実なことから、歳入確保に努めつつ、事務事業の見直し等を行い、計画事業執行では基金と起債の適切な運用により、今後10年程度の財政運営に大きな支障はないと考える。(2)平成21年度末の残高は教育施設整備基金125億円、施設整備基金237億円、新たなニーズや緊急事態も考慮し、必要に応じて起債による財源措置も行いつつ、将来的にも現在の半額程度の残高は確保していく。
在宅療養を問う
問 (1)在宅で安心して療養生活を送るために24時間365日体制で医療と介護が受けられ、終末期にも対応できる在宅療養支援診療所数は。(2)在宅療養中に病状の急変等があっても入院困難な場合もあると聞くが、現状と今後の取り組みは。
区長 (1)区内に35カ所あり、今後療養者の増加に対応するため療養所を増やす。(2)本区でも病気の種類や状態により入院先が見つからないケースもあることから、今後入院先確保に取り組む。
高齢者対策を問う
問 (1)高齢者が社会的に孤立しないよう地域での見守りや支え合い活動が重要と考えるが、地域で支援が必要な高齢者の把握と見守りに対する今後の取り組みは。(2)地域の見守りの核となるおとしより相談センターは、夜間休日も相談が受けられるよう機能を充実する必要があると考えるがどうか。
区長 (1)おとしより相談センター中心に、関係者との情報共有や連携強化に努めることで地域における見守りネットワーク強化を図るとともに、支援が必要な高齢者に対し適切なサービスを提供していく。(2)おとしより相談センターを24時間365日対応可能とするため、今後、職員体制の充実や24時間訪問介護を行う事業所との連携を検討するなど機能強化を図っていく。
「認証保育所」利用者への保育料助成の充実を問う
問 子育て支援策の一環として認証保育所利用者の保護者に対し一定の費用負担軽減を図っているが、負担が依然大きいことから助成制度のさらなる充実が必要と考えるが見解は。
区長 さらなる負担軽減に向け保育料助成制度の拡充に努める。
小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を問う
問 子どもの肺炎球菌による細菌性髄膜炎等の発症予防の観点から(1)小児用肺炎球菌ワクチン公費助成の予定は。(2)接種の対象年齢や回数、費用、安全性及び予防効果は。(3)助成対象年齢の考え方は。
区長 (1)早期の公費助成実現に取り組む。(2)ワクチン接種は生後２カ月から９歳以下を対象に、回数は生後２カ月から７カ月未満は４回であるが、年齢により異なる。費用は任意接種のため医療機関により異なるが、１回１万円前後。国内の臨床試験では重篤な副反応の発生報告はなく、海外の接種成績では重篤な肺炎球菌感染症が９割以上減少したとの報告があり、安全性と予防効果は高いと考える。(3)肺炎球菌による細菌性髄膜炎の発症は５歳未満に多いが、５歳以上でも発症が見られ、接種による予防効果も認められることから、区では、国の助成対象年齢を拡大して公費助成を実施することも検討していく。
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