一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
区政や区民生活に重大な影響を及ぼすＴＰＰを問う
問 (1)日本を、自分たちの食料を作れない国にしてよいのかが問われている。見解は。(2)混合診療解禁によりお金の有無で医療に差がでることなどが問題では。(3)関税撤廃と円高ドル安で日本経済全体が衰退する。見解は。(4)入札制度を改善し、区内業者の保護・育成をはかってきた区の努力も、ＴＰＰで排除されかねないのでは。(5)政府に対しＴＰＰ交渉参加の撤回を求める考えは。
区長 (1)(2)(3)(4)(5)交渉の本番はこれからであり、国民的な合意を図りつつ多国間の経済外交のなかで日本の主張を貫かれるもので、今後の推移を見守る。
「社会保障と税の一体改革」を問う
問 (1)医療では「受診時定額負担」は受診抑制がさらに進む。見解は。(2)本区では国民健康保険料の毎年の値上げにより滞納が増加。負担能力を超えた保険料を軽減すべき。
区長 (1)必ずしも受診抑制につながるものではないと認識。(2)負担能力に応じた適正な保険料と認識。
問 介護保険制度で、(1)利用限度額の50％しか利用されていないが。(2)特養待機者が300人超だが。(3)介護職の人材不足が深刻では。(4)施設や在宅サービスの充実を求めるが見解は。
区長 (1)区独自の低所得者への利用料軽減や限度額を超えた利用への助成等を行っており、介護サービスは活発に利用されている。(2)待機者の約半数が要介護4、5の方で施設整備が必要と認識。(3)安定的な確保が必要であり、職員の処遇改善が重要。(4)今後、区内3地域に地域密着型特別養護老人ホームを整備。おとしより相談センターの機能強化等を図りながら見守り活動や在宅サービスの拡充に努める。
問 年金での政府の改革案で、(1)支給開始年齢を引き上げるが。(2)「マクロ経済スライド」により支給削減を実施しようとしているが。
区長 (1)厚労相が法案提出を見送り、中長期的課題とする考えを示している。(2)方策を再検討することとなっており、推移を見守る。
問 保育では、「子ども・子育て新システム」で、区の「保育の実施」義務をなくし、施設と保護者の直接契約、保育料は応益負担に変え、公的保育制度は解体。認可保育所の増設で待機児を解消し、質の高い保育に力を注ぐべき。
区長 認可保育所を中心に保育所拡充につとめてきた。認証の活用も有効であり、今後も認可、認証保育所をバランス良く配置していく。保育の質の維持向上に努めている。
問 生活保護で、(1)構造改革路線により格差が拡大し、高齢者や障害者世帯以外で受給する世帯の割合が6％から11％に倍増し、深刻だが、見解は。(2)独自の住宅補助など、保護基準内で入居できる住宅の確保を図るべき。
区長 (1)今後も関係機関と連携し、自立への支援体制の充実・強化に努める。(2)23区内で最も高い、法律に基づく住宅扶助を実施しており、独自の補助は考えていない。
問 「社会保障と税の一体改革」は、(1)社会保障切り捨てで認められない。(2)消費税増税につながる。応能負担で財源を確保すべき。
区長 (1)(2)国民生活への影響を見極めつつ、議論が尽くされ、国民的合意が得られるよう注視していく。
放射線測定と除染、食材の検査を問う
問 放射線測定で、(1)貸し出し機材を増やし、区民の要望に応えるべき。(2)学校や保育所に測定器を置き、きめ細かな測定と除染を早急に実施すべき。
区長 (1)12月までの予約は一杯だが、早く貸してほしいなどの問い合わせはほとんどなく、現時点で増やす考えはない。(2)学校や公園の高い放射線量が懸念される場所は詳しく測定し、除染を含め安全対策を行っており、測定器の配置は必要ないと考える。
問 放射性物質の食材検査は国・都の責任で行うものだが、23区内でも独自で給食の食材検査を行う区が増えている。本区も実施すべき。
区長 給食食材は出荷時に測定されており安全なものと認識。現時点で実施する考えはない。
「官製ワーキングプア」の解消を問う
問 人口は10年間に1.6倍加なのに職員は8割に削減。職員の3割が非正規雇用だが、無理な職員削減や非常勤化は、(1)区民サービス低下につながるが、このまま続けるのか。(2)職員の健康に影響が出るのでは。
区長 (1)効率的な行政運営を目指し職員配置の適正化を進める一方、幼稚園や保育所、防災・福祉分野などを増員し、区民サービス向上に努めてきた。今後も柔軟で機動的な組織づくりを進める。(2)日々の業務が大きな影響を及ぼしているとは考えていないが、健康診査のほか、産業医等の指導等、きめ細かな健康管理を行っている。
問 非正規雇用職員は、責任は正規雇用と同じように重いのに、待遇はあまりに低い。改善すべき。
区長 現在の報酬は職務内容や職責、労働時間に見合ったものと認識。
問 必要な人員は非正規職員ではなく正規職員を増やして対応すべき。
区長 非正規職員は臨時的・補助的な業務や短時間勤務の職、正規職員として採用職種のない専門知識を有する職務などに任用している。
問 公契約条例を制定し、低価格入札による労働者へのしわ寄せを防ぐべき。
区長 最低制限価格制度等を導入しており、その見直しや対象範囲の拡大で、著しく低価格な受注の防止に努めている。公契約条例は最低賃金単価の設定が難しいなどの課題があり制定の予定はないが、国や他自治体の動向を注視する。
防災と環境に配慮したまちづくりを問う
問 銀座や日本橋などで都市再生特別地区制度を使った再開発事業が行われてきたが、(1)狭いエリアへの人や車の集中や帰宅困難者を生むことが弊害。見解は。(2)ＣＯ2排出量は増えており、開発事業を行う際に削減するよう指導すべき。(3)「都市再生」路線の転換を求めるが。
区長 (1)交通インフラや公共施設の整備等、総合的な対策を検討の上で進めている。(2)大規模開発事業に対し「まちづくり基本条例」に基づき、環境対策などを義務付けている。(3)今後も地域の個性や地域活動の発展につながる、まちづくり施策の推進に努める。
問 事故防止のため区道で社会実験を行い自転車専用レーンの整備を。
区長 交通管理者である各警察署と協議しながら検討する。
築地市場問題を問う
問 (1)区の「鮮魚マーケット」や「にぎわい施設」構想は、区に実現させる手だてがなく、関係者に幻想を与えるだけでは。(2)豊洲の土壌汚染の疑惑への見解は。(3)豊洲の土壌汚染対策工事を受注した共同企業体のうち、清水建設はかつて東京ガスからも請け負い、その後ベンゼン等が検出されたが。(4)「現在地再整備」を農水省にも要請すべき。
区長 (1)区有地を活用した仮店舗移転前に整備するなど、食文化の拠点としての活気とにぎわいを将来に確実に引き継げると認識。(2)(3)都に十分な説明と情報公開を求めつつ経過を注視。(4)都の「移転」の結論を厳粛に受け止める。
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