一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 富永 一議員
中央区の環境問題を問う
問 自転車利用の通勤者が多い一方、駐輪場が少ないなど放置自転車問題が課題。今後の駐輪場対策を含めた自転車利用の在り方は。
区長 昨年度から自転車利用のあり方検討会を開催、走行空間の確保、駐輪場整備等4つの視点から課題や施策を整理。今後は広幅員の歩道やまちづくり基本条例を活用した民間敷地での駐輪場整備を図る。コミュニティサイクル、走行空間の確保、交通マナーの向上についても検討している。
問 昼過ぎまで路上にごみが残る回収システムを変更、カラス対策を含めたごみ問題を強力に進めるべき。
区長 地域の実状に応じた収集作業に加え、収集作業の効率性を高めるとともに景観にも配慮したごみの収集時間、収集ルートを工夫する。
問 弁当の路上販売に対する巡回指導に成果はないと考える。更なる対策強化のため、監視体制の現状と今後の対策は。
区長 昨年4月から路上弁当販売監視員を配置。監視の強化、行商ルールの遵守徹底と食中毒発生防止の普及啓発に努めた結果、行商人の数は21年321人に比べ本年は172人に半減した。今後も監視員の巡回指導継続と警察署等と連携を強化、監視指導体制の充実に努める。
問 子供が遊びを通じて交通ルールを学ぶ交通公園を整備しては。
区長 交通公園はすぐれた特徴をもつ公園と認識。都心の本区で一定規模の用地確保は困難。公園改修等の機会を捉え、交通広場や自転車の練習場所の確保を検討する。
問 まちの景観を損ねる立看板、悪質な客引き行為等の規制を含む道路使用は早急に改善すべき。
区長 区による道路パトロールや警察及び道路管理者、地元商店街等合同で立看板所有者に対し指導・警告、強制撤去を実施。客引き行為は都の迷惑防止条例に基づき警察署が指導取締りを実施。今後、違法行為の指導取締りは警察署等に協力を要請、地元商店街等と連携し道路環境の適正化に取組む。
問 河川の水質改善を含め、河川利用者の安全性を考えルールを作成すべき。運河の不法係留船対策は。
区長 水質は下水道整備等で改善され一定水準を維持。汚水混じりの雨水の河川流出が課題のため、雨水貯留施設の整備促進等を都に要請。内部河川については「通航ルール」の設定を都へ要請。不法係留船は定期的に警告、暫定係留施設を紹介。今後は都と連携し亀島川等不法係留対策を講ずる。
問 地域に偏った人口増加に対する施設整備計画の考え方は。
区長 来年度行う基本計画見直しで、新たな開発動向や出生率向上等も勘案しつつ地域ごとに人口を推計、施設計画も含めた適切な改定を行う。
問 豊海・晴海地区の教育施設整備の調査と特に豊海小改築の判断が必要では。
区長 豊海・晴海地区の小学校で将来的に教室数不足が懸念され、来年度、普通教室の確保策具体化に向け、全域で学校の整備調査を実施。豊海小学校は教室不足が喫緊課題で、改築を前提に整備計画を基本計画の見直しの中で位置づける。
築地市場移転後の再生を問う
問 市場移転後の築地再生と区の将来のため(1)都と連携、地元区として移転事業に関わるべき。(2)新しい築地をつくる会への場内業者参画の手立てと今後の取り組みは。
区長 (1)都の市場移転事業が区や関係者の将来に資するよう、都に必要な働きかけと十分な協力・連携を行う。(2)水産仲卸事業者の組合内部で移転賛否を巡る議論があり、現在は難しい。仮店舗整備や勝どき門駐車場等の活用は都と年度内に一定の合意をし、26年度中の移転を前提とした調査や施設設計等に着手したいと考える。
歴史と先進性をいかした元気なまちづくりを問う
問 区開催のイベントは、日時等が重なるなど地域間等との連携がない。住民負担にならない開催日の調整を。町会・自治会同士の情報交換の場である町会・自治会ネット利用が少ない。まちと区がより密接になれるネット活用の方法は。
区長 主要イベントは、年間一覧表を行政懇談会で配付、区ホームページへの掲載等日程調整できるよう早めに情報を提供。町会・自治会ネットは十分活用されず、今後アドバイザー派遣の充実や区がデータ入力・更新を代行するなど町会・自治会と緊密な連携を図りながら掲載情報の充実に努める。
問 町会・自治会青年部など若手同士がコミュニケーションを図れる集いの場の提供は。
区長 地域の活力を高めるために世代同士交流やネットワークづくりは必要と認識。今後、他自治体の取り組みを参考に幅広い観点で検討。
問 内容が非常に複雑でわかりにくい再開発地区の完成図等を見やすい形で情報開示させては。
区長 大規模開発事業等、分かりやすい情報提供はまちづくりに大変重要。区ではこれまでもまちづくり協議会や都市計画手続に際し説明会等を通じ情報提供してきたが、今後は、ホームページへの地図掲載を含め、提供方法を工夫する。
問 新しくなる東京駅舎の背景にある八重洲側の視界に入る範囲で、高層ビル建築を制限する都の景観条例に基づく景観計画は、本区の再開発に影響を及ぼすため、その規制緩和を働きかけられるか。
区長 都の景観計画は、対象の八重洲や日本橋地域の住民との話し合いがなく残念。都の先進的取り組みは一定の評価をする。規制緩和は難しいが、東京駅前エリアならではの地域更新と景観形成が図られるような再開発の実現に取り組む。
実践的な防災対策の拡充を問う
問 気象庁の配信情報と別に区独自の情報配信が必要、安全・安心メールのフルタイム対応への考えは。
区長 区内発生の災害情報や交通機関情報等を機を逃さず常時提供することは、情報収集手段や関係各機関との情報共有体制が必要で、現段階では難しい。今後、課題を整理し関係各機関とも協議、迅速な情報提供を検討する。
問 デジタルサイネージ搭載の自動販売機に受信した防災情報を流すシステムの利用は、区の防災対策強化に有効。防災拠点や街角にデジタルサイネージの設置や自販機との連動を検討すべき。
区長 デジタルサイネージ（電子看板）は様々な情報提供が可能で、有効と認識。反面災害時の非常用電源確保やネット回線遮断等課題もあり、今後、調査しながら、各防災拠点や区施設、帰宅困難者用の一時収容施設等への電子看板設置を検討。災害対応型自動販売機との連動も区からの情報提供の可能性について事業者と協議していく。
問 (1)防災対策を区民にもっとアピールすべき。(2)地域性を考慮した防災対策と帰宅困難者問題を含めた災害時の防災拠点運営への考えは。
区長 (1)防災拠点からのお知らせを各委員会ごとに作成、全戸に配布するほか、区ホームページに訓練情報や結果を掲載。今後も地域の安全・安心につながる防災対策をさらに周知する。(2)防災拠点は本来住民の避難所で、事業所に属さない来街者等受け入れは難しいため、帰宅困難者用の一時避難所を確保、誘導により地域の混乱防止と住民の安心につながると考える。
問 本区は水辺に囲まれ、災害時には冠水が予想されるため、地下にある備蓄倉庫は地下から一階より上の階へ移設すべきでは。
区長 備蓄品搬入の利便性や安全性について総合的に点検、学校や防災拠点運営委員会と協議していく。
問 東日本大震災で被災した自治体への物資や職員派遣による支援を、今後も長期にわたり継続すべきと考えるが。
区長 被災地の本格的復興を願うとともに、石巻市との将来の災害時相互援助協定締結や市民レベルの交流も視野に、物的・人的に息の長い支援を継続したいと考える。
子どもの命と健康を守ることを問う
問 予防接種が任意のみずぼうそう・おたふくかぜワクチンで(1)予防効果、対象年齢、接種回数への考えは。(2)親の負担軽減のため、早期の公費助成を実施すべき。
区長 (1)発病や重症化の予防と感染拡大防止等に効果、1歳から就学前までの子どもに1回接種が適切。(2)早期実現に取り組む。
問 今後さらなる取り組みが必要な放射線測定等で(1)放射線測定器貸し出しの予約状況や区民の声、測定値が高い場合の対応は。(2)今後の放射線測定の考え方は。
区長 (1)12月まで予約が埋まり、測定した区民からは安心感が増したとの声もある。高い測定値があれば区が再度測定、結果に応じて関係部署と連携しながら適切な対応等をアドバイスしていく。(2)3カ所の定点での空間放射線量モニタリング測定と測定器の貸し出しを引き続き実施していく。
子どもが輝く教育環境を問う
問 フロンティアスクールで(1)導入実験の成果と今後の展開は。(2)子どもたちの人間関係づくりに対する成果は。
教育長 (1)指定した城東・常盤・阪本の3小学校で、動画や映像等ＩＣＴ機器を効果的に取り入れた授業展開により、子どもたちの興味関心や学習意欲が高まり、学習内容の確かな理解につながっている。今後はデジタル教材等を効果的に活かした授業研究を深め全校に広げる。(2)3校をネットワークで結んで行う子どもたちのＷｅｂ会議で、事前の自己紹介や様々な企画の相談により、着実に交流を深める効果を上げている。
問 フロンティアスクールにおける子どもたちの繋がりを運動会にも生かせないか。
教育長 運動会の合同開催は、子どもたちの競い合いや触れ合う機会の増加が期待できる一方、共通の練習時間確保等が必要なため、学習の場も含めて、合同実施の効果や課題を整理。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559