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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 渡部 博年議員

防災対策を問う

 (1)現行地域防災計画の問題点の洗出しはどの程度されているか。危機管理室が中心と思うが、各部の連携が不可欠。どのような体制で検証か。防災会議と計画の充実、地域との連携への考えは。(2)東日本大震災後の余震等でストレスを感じている区民の不安解消への対策は。(3)高層建築物の多い本区における最先端防災都市づくりへの考えは。高層住宅の電源確保について、建築指導要綱等で事業者に協力を求めるべきと思うが。(4)事業継続問題を見直す必要がある。区内事業所に対する情報発信を含めた対応の具体的な進め方は。震災後の治安維持についてどのような体制を考えるか。(5)震災時の各級自治体の権限について、どのような話し合いと整理がされているか。(6)区民に正しく放射線を理解してもらえるための努力と今後の対応は。(7)緊急告知ラジオの区民各世帯への配備完了時期及び予算的裏付け、転出入に対する考え方は。又、中央FMの整備計画との整合性は。建築指導要綱等の指導で、緊急放送設備設置は必要と感じるが考え方は。

区長 (1)全庁的な問題点の整理、ヒアリング、関係機関の意見集約などを実施。そのうえで、来年度早期に地域防災計画を見直す。参集体制は来年1月実施予定の訓練において作成中の職員行動マニュアルの検証を行い、体制強化を図る。防災会議では、議会・町会の代表も構成員なので、区と一体的な情報共有が可能。(2)防災フェアや緊急告知ラジオの普及等により、家庭内の安全性向上を図り、不安解消に努める。(3)市街地開発事業指導要綱やまちづくり基本条例において、高層建築物自体の安全性のみならず、地域に資する防災対策を求めている。また、国の対策を見極め高層建築物の安全性を進め、太陽光発電等の電源確保を指導要綱に位置付けるなど工夫する。(4)事業継続計画の重要性を、パンフレット・講演会等により事業者への周知に努める。震災後の治安維持については、迅速で正確な情報提供や警察・地域との連携のもと、防災ボランティア等により取り組む。(5)国・都・区それぞれの役割や責務は災害対策基本法に規定。都と区は多岐にわたる復興事業で連携。(6)電話・メール等による相談に対し、放射線の知識・情報を提供。一部区施設の放射線測定結果の公表や冊子の配布などにより不安解消に努めている。(7)好評により事業の充実を図る。転出者も自由に使用。中央FMは、災害に強い情報発信拠点として整備が必要。平成25年に移転予定。市街地開発事業指導要綱での緊急放送設備設置は検討。

築地市場問題を問う

 (1)「新しい築地をつくる会」への市場仲卸業者の参加を提案してきたが、その後の経過も含めた対応は。(2)先日の要望書提出時の都の対応は。(3)現時点で都が示している内容及び今後の区の進め方は。(4)「中央区案」は、区の公式のプランか。(5)「築地」をアピールする行動及びそのきっかけ作りを、区は考える必要がある。また、「真にプロに愛される築地」を目指すことも重要。今後の考え方は。(6)中央区案に参加する仲卸の数は。(7)環状2号線の地上化に対する区長の見解は。(8)平成27年度中の環状2号線整備に対する区の見解は。

区長 (1)水産仲卸事業者の組合内部に移転賛否の議論があり、現在は組織としての参画は難しい。意見交換できる状況が整い次第協力を依頼。
(2)(3)都は年度内に回答予定。具体的内容は示されていないが、早急に都と合意し、必要な調査・設計に着手したい。(4)「鮮魚マーケット構想」及び「賑わい施設」は区が公式に示したプラン。先般の要望書で考え方を整理。(5)飲食店へのPRなど具体的な方法は今後検討。プロに利用され愛される視点は不可欠と認識。(6)参加する仲卸事業者数は現在見込みを示せない。(7)平成27年度の供用開始に向け、周辺まちづくりなど適切な対策が必要。(8)環状2号線は本区の交通環境改善に資すると認識。整備に当たり、関連地域や市場関係者と十分協議するよう都に働きかける。

将来を見据えた中央区の行政の進め方を問う

 (1)東日本大震災を経験した後の経済、社会情勢の大変化を考慮に入れた、今後10年を展望した区の施策、財政も含めた考え方を提示すべき。これまでの計画など多方面に渡る検証を行い、区民に安心安全な区を示す必要があるのでは。(2)国際化、円高、国際会計基準等の状況変化に対応できる、区内中小企業への助言・支援体制の強化を図る必要があるのでは。(3)東日本大震災後の地域の安全安心を含めた今後の行政と地域の協力体制の進め方は。

区長 (1)震災など区政を取り巻く環境変化に即した幅広い見直しが必要。来年度、すべての計画事業を見直し今後の中期目標を明らかにしていく。(2)融資制度の充実や本区地域特性に応じたきめ細かな施策を展開。今後も持続的成長に向けた効果的施策を重層的に推進。(3)協働ステーション中央を拠点に積極的に取り組み、昨年度は協働事業提案制度を創設。今後も本区ならではの都心型協働社会実現に努める。

環境問題を問う

 (1)「エコタウン」の2年経過後の進め方で、全区的に広めることも必要だが、現在組織されている地域の今後の進め方、方向性は。また、区施策における「エコタウン」の考え方は。(2)これからの街づくりに「エコタウン」の考え方が必要不可欠であるから「まちづくり協議会」で論議することも視野に入れるべきと考えるが。(3)清掃工場を中心としたリサイクル拠点の整備について、関係機関との話し合いの進展状況及び区の考え方は。

区長 (1)東京駅前・晴海モデル地区で地域の代表者や事業者と検討した内容をとりまとめ、本年度中にエコタウン構想を策定。構想で掲げた取り組みを可能なものから順次実施。(2) 地域の代表者や事業者とは、引き続き検討する場を設置とともに「まちづくり協議会」にも適宜報告する。(3)現在進めている未利用エネルギー調査で、清掃工場の様々な活用方法など課題を整理。調査の検討結果を踏まえ、関係機関と協議・調整を図る。

区政推進の為の区長の意気込みを問う

 区長は就任以来「議会と行政は車の両輪である。」と度々発言。今後もこの意思を貫き通してほしいが、意気込み、姿勢を含め再確認したい。

区長 議会は住民の代表機関であり、執行機関を監視する機能も持っている。執行機関である行政は、議会の議決に基づく事務を自らの判断と責任で執行。権能は異なるが歩調を合わせて進むことが、区民福祉の向上に不可欠との認識は一貫して変わらない。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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