平成23年度決算に対する各会派の態度表明
中央区議会自由民主党議員団
東日本大震災後、未だ多くの被災者が元の生活に戻ることが出来ず、大変苦しい思いをしています。一日も早い復興を願っています。今、本区行政の最大の課題は、東京直下地震にも対処できる安全なまちづくりであり、安心を提供することです。
さて、本区は平成18年4月に、定住人口10万人を達成し、その後も12万人を超え、現在も増え続けています。しかし、人口増加に伴い、行政需要は多岐にわたり、新たな課題に対する行政能力が問われています。
我が党委員は去る10月3日の審査開始以来、平成23年度各会計決算に対し、増加する若年層のための総合的な子育て支援策の展開、70歳就労社会の実現など元気高齢者応援プログラムの推進、ハード・ソフト両面の教育環境整備、風格ある快適なまちづくりの推進及び活気とにぎわいのある町の展開など各款にわたり詳細に質疑をし、見解を述べて参りました。我が党委員の主張を充分に理解していただくと共に、次年度予算に反映されますよう強く願うものです。
23年度決算は、限られた財源の中で区民福祉の向上に向けて適正な財政運営がなされてきたものと認められます。中央区の更なる発展を期待して、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成23年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
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