平成23年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
民自公３党は消費税増税、社会保障の改悪を強行しました。暮らしも中小企業も立ちゆかなくなります。
東日本大震災被災者の本格的復興や放射能汚染から命と健康を守り、「即時原発ゼロ」を実現することが国民多数の声です。東京都は築地市場移転を強引に進めようとし、オリンピック招致の名による大型開発等のムダ遣いを行おうとしています。
こうした中、日本共産党区議団は、各歳入歳出決算を詳細に検討した結果、各会計決算の認定に反対します。
その主な理由は、①消費税増税の影響を過小評価し、容認している。②「オリンピックを最大限利用するため招致活動に取り組む」という姿勢をとっている。③築地市場移転推進の立場になったことは区民の願いを裏切るもの。④特定企業の大規模開発などのために区道廃止などの規制緩和を進め、市街地再開発事業には34億円の補助金を投入した。⑤人口を急増させるまちづくりは、長期的に見て歳入・歳出のバランスを大きく崩す恐れがある。⑥賀詞交歓会の簡素化、区長・議長交際費、2人の副区長制などの見直しを図るべき。⑦認可保育所待機児は228名、特別養護老人ホーム入所待機者は307人であり、解消されていない。⑧放射線測定や給食食材検査が不十分。⑨商店・中小企業支援、雇用対策が不十分。などです。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559